さて、今日は診断士受験生らしい項目もある、日経新聞での雑感を5点ほど。
■朝刊P2社説「敵対的買収と防衛、双方の規律高めよ」
この主張も全般的に賛成ですね。
1点要望を加えるならば、社外取締役の選任に関しても、一定の基準が必要かと思います。
結局、経営陣の保身につながる人選を行なうのであれば、いくら社外取締役の要件を充たすとは言え、持ち合い同様でガバナンスに対する効果が期待できないと感じるからです。
是非、特定の誰かではなく、「当該企業」という「法人」がゴーイングコンサーンしていけるように、各ステイクホルダーの方々は、それぞれの立場での判断を実施していただきたいと思っています。
■朝刊P2社説「たばこ一箱500円ならいかが」
この見出しを見た時に思わず笑ってしまったのは、私だけでしょうか？
社保庁の試算した「消費税18％」という数字を先に見せておいて、「消費税10％くらいだったらしょうがないのかな」と思わせる戦略を皮肉ったものだと思ったのですが。社説委員も皮肉るんだなあ、と。
まあ、そんな冗談はさておき、喫煙者としてはいくらの増税もきついのですが、500円なら愛煙者は負担するであろうという試算などもあったんですかね？
そうだとするのであれば、税収の確保方法としては、妥当だと思います。
個人的にも、1,000円だったら、禁煙のキッカケにしようと思ってましたから、500円だと恐らく吸い続ける可能性が高いですし。
■朝刊P4「銀行、中小向け融資細る」
さてさて、金融危機自体の苦い思い出から、先手を打ってリスク回避する銀行の姿が浮かび上がってきましたね。
確かに、建築や消費者金融を含む規制強化の流れも内需減退を後押ししている面等もありますが、新興国需要を中心とした海外需要頼みでの企業業績堅調が続いていただけでしたから、当然、原油高騰等の外部要因による海外需要の悪化がそのまま跳ね返ってくるのは自明の理ですよね。
その中、内需は一向に上昇基調に上がってこなかったわけですから、信用保証協会を通じた国からの援助はそのまま国民負担に転嫁される可能性も高いですよね。
こういった危機感を本当に打開すべく施策を打っていくには、政府の今の動きじゃ遅すぎますよ。
こういう時に、真のリーダーシップが求められますし、小さな政府の実現もトップダウンで進めてほしいものです。
■朝刊P9「丸紅・三菱商 イオン戦略事業に出資」
しかし、この記事を見れば見るほど、「総合商社」って、本当に何ものなのか、という疑問を持ってしまいます。
私が昔に学生だった頃は、一応、一番大きな役割としては「卸売業」としての定義でした。
が、投資会社なのか、VCなのか、卸売業なのか、権利運用事業なのか、何なのか。
本当にビジネスになるのであれば、何でも行なうという貪欲な財閥の象徴のような存在なんだと個人的には勝手に認識しています。
本件では「川下」である小売側に立った戦略。狙いはPB。
中国も含めた原材料調達を丸紅が担当するようですが、消費者の現時点での一番の関心は「安心」すなわち「品質」だと個人的に思っていますので、その点はしっかり押さえていただきたいです。
食品に関する、「安心」は消費者側にとって、最低限、販売者に守ってもらいたい前提のラインですので、そのラインが崩れている事件が多発しており、「もう何を信用していいかわからない」という不安を増長させないPB製品をさらに世に送り出してもらいたいとは思います。
あとは、詳しくは書きませんが、現在の国際的な市況下において、総合商社の手詰まり感も何となくこの記事から感じましたね。。
■朝刊P13「玩具販売額4年ぶり増 昨年度、6,700億円」
最近のバラエティ番組（結構バラエティ好きなんです）などを見ていると、明らかに30代～40代に向けた番組タイアップ商品が多いことが鮮明ですよね。
当面の玩具メーカーの戦略としては、購買層を30代以上のある程度の高齢者層まで、玩具によって遊んできた層に対する商品開発戦略と、少子化の中での1人当たり購買単価の引き上げにつながるような付加価値の高い製品に頭をめぐらせておられるのだろうなあ、とは思います。
ただ、前者に関しては国内売上への寄与までの影響に留まる可能性も高いので、後者の商品の海外戦略等も検討課題に入るのでしょう。
ただそのためには、コンテンツを保有している企業との、より強い提携戦略もこれまで以上に行なっていかないと、アニメやマンガに代表される国際的に日本が評価されているコンテンツ事業者とのWin-Winに持っていく必要があるんじゃないのかなあ、と勝手に思っています。
あと、広く言えば「エンターテイメント」に関する企画や商品開発力といった強みを、シナジーのある事業開発につなげていくというのも重要課題とは思いますが、そうした戦略が実行できない状況にあるのであれば、更なる業界再編で生き残りをかけていくというシュリンク方向に向かってしまいそうな気がします。
まあ、そもそも論で言えば、「玩具」という括りは時代からずれている感がありますし、この統計だけをもって重要な判断は行う方はいないんだろうな、、という元も子もない結論に帰結させていただきます。
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