今日は書きたいテーマ多いっすねえ。診断士受験生としては、1面トップ記事も気にかかるところではありますが、日経新聞での雑感を6点ほど。


■朝刊P1「価値を創る-停滞を超えて 第1部新しい競争軸④」

 最初の「iPhone歓迎」という受動的な姿勢を紹介した記事以外は、「縮む内需」という世論に屈せず、「消費者の潜在的な欲求」に対するサービスを提供することで、内需を創り出す素晴らしい例が取り上げられているとおもいました。

 1面ですので、ご興味があれば、さらっとでも目を通してみていただければと。


■朝刊P2社説「消費者庁は本当に機能するのか」

 社説委員の方の3点のご指摘のうち、「責任の所在」については小生も感じましたが、その他2点「所管が幅広く、健全な企業活動を萎縮させない行政が行なえるのか?」「組織の適正な陣容とは?」については、そのとおりだと思います。

 少なくとも、消費者庁設立決定は立法の責任なので、行政をしっかりと運営できるか、一国民としてモニタリングしていければと思います。


 どうでもいい話ですが、最初、「消費者庁」と変換した時に、「消費社長」と出てしまい、しばらく気づきませんでした。

 こんなん本当に機能してもらっては困る、と一人ツッコミしてました。

 完全に余談ですみません。

 

■朝刊P9「経営の視点 アデランスは特殊例か」

 編集委員の方の主張どおりですね。

 私の認識としては、「特殊例」ではなく、基本的には「本来の仕組みが働いているだけ」です。

 こういった記事を見てもらって、「出世し重役になることがキャリアゴール」と考えている方々の意識が変わるといいなあと思っています。

 と同時に、(私が言うのもなんですが)若者の安定志向が鮮明となっている今、「出世したくない」「責任を負わずにそこそこで」と考えている方々の意識が悪いほうに変わらなければなあ、とも、一方で思ったりもします。

 ひょっとすると、欧米系企業と日本企業では、職務分担の精度が欧米系企業の方が鮮明になっているのは、こうした経営の仕組みを理解しているビジネスマン・ウーマンが多く、長年培われてきた結果なのかな、ともふと感じました。


■朝刊P11「大丸/キャリア自立宣言 変革支えた「考える社員」」

 この記事にはちょっと感動しました。

 労使で、ここまで社員の自律に対して、明確に支援する体制を作り、理念を浸透させるのは並大抵ではなかったと思います。

 これまで、自身の経験や数多くの書籍に触れる中で、やはり企業で大事なのは「中で働いているヒト」が最優先だと思っています。

 個人的には大企業に勤めたことがないので、こうした文化や制度が非常にうらやましく思う一方、大企業に勤められている方は、是非こうした企業側が金銭を負担してくれている制度等を存分に活用して、ビジネスマン・ウーマンとしての価値向上に励んでいただきたいと思います。

 私が在職したベンチャーや診断士として関わることになるであろう中小企業では、こういった理念を支援する「お金」はなかなか出せないので、知恵として、同様の理念・文化を創っていくための行動につなげたいと思います。

 本件は「人事戦略」としての一例ですが、私が生涯で1社でも携わって共に創っていきたい「エクセレントカンパニー」の先人たちは、「各種戦略」についての理念・文化が社員に浸透している会社だと認識しています。


■朝刊P11「私の課長時代 商船三井社長 芦田昭充氏」

 こちらの特集ですが、毎回勉強させていただく内容があり、好きです。

 今日の記事で言えば、恐れ多いですが、芦田氏と自分は性格的には似ていると思いましたが、発想を実行に移して結果を出されている点については、当時と今の時代背景の差異を想像するに、常軌を逸した行動を起こされているんだと尊敬します。

 ただ、「もっと粘り強く説得するアプローチがあってよかった」と反省している点は、私も対社長に対してモノ申して実行に移すことが多かったのですが、実行に移させてもらえなかった論点については、同じような反省がありますね。

 説得力や交渉力の向上という課題については、診断士試験後の対応課題に挙がってますので、真摯に取り組み、自身の主張を相手の主体的納得を得た上で、進められるような人間としての幅を広げていきたいです。

 

■朝刊P19「法務インサイド ネット中傷 企業も悩む」

 これですが、専門家も悩まれているくらいなので、本当に悩ましい問題ですね。

 掲示板やホームページ等については、まだ対策が打てるだけましで、メールに関してはアイディアさえ浮かばないです。。

 文面等に規制をかけるのは、検閲と一緒ですしね。

 法整備できるのか疑問ではありますが、今のところ、関係省庁のご担当者様の奮起に期待させていただくしか、小生にはできないことだけははっきりしてますね。

 企業側としては、最も被害に直結しそうなアクセス方法に対し、冒頭のブログ作成担当者の方の例ではないですが、実直に対応していくしかないんですかね。


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