模擬試験前ではありますが、いつもの日経新聞での雑感を5点ほど。


■朝刊P1「アブダビ政府系ファンド 日本の医療特区に投資」

 しかしアラブの投資戦略は見事ですよね。

 彼らの投資ポートフォリオの中で、今回の案件は自国に有益な戦略投資としての投資だと感じています。

 自国の強みである資源を元にしたマネーを、しっかりとリスク・リターンを検討したうえで、ポートフォリオ構築うぃている姿が垣間見れるような気がします。

 一方で、ハイリスクハイリターンポジションとして、日本の新興企業に関心を持ったりもしているわけですし。

 どっかの国で、折角保有している預貯金を有効に運用していこうという方向性に向かないのは、担当者のインセンティブが「失敗すると評価が下がるだけ」というマイナスな思考に組織として引きずられていることと、そもそも国のトップがこの国をどう成長させていきたいかという国家戦略がマッチングしていないという2点が大きな弊害になっていると思うんですよね。

 結果としての是非はともかくとしても、小泉・竹中チームのような強いリーダーシップが国をひっぱっていってくれるほうが、長いスパンで日本国を捉えるなら、個人的には国を強くし、その結果として、国民に返ってくるものも大きくなると思うのですが、どうなんですかね。


■朝刊P5「消費者庁 30法律を所管 消費者関連の4割」

 予算が絡むだけに、他の省庁も必死ですね。

 「一部移管」や「共管」って。。

 権限が散らばっているので、最終意思決定前の省庁間での事前協議など、余計な手続きが増えるんですね。。

 こうなってくると、責任の所在が不明確な省庁がまた1つ増えたとしか今のところ、思えないですね。

 そもそも「消費者」という括りは、これまでの縦割型省庁と相反するわけですから、移行するならする、しないならしない、のほうがいいと個人的には思いますね。

 こんだけ社保庁の問題でごたごたして、責任を自分たちでとれないわけですから、最初から責任不明確な省庁にあまり期待をもてない、というのが、この記事を見る限りでの、個人的な意見です。


■朝刊P9「日本初上場の中国本土系企業 崔CEOが辞任へ」

 となりのビール業界再編の記事も気になるところではありますが。

 華々しくマザーズに乗り込んできたイメージだけはあったのですが、その後、個別情報は追ってなかったので、驚きでした。

 折角、中国企業初として日本市場に上場されたのですから、高い志を持って、パブリックカンパニーとして後から続くであろう中国企業の上場の模範になっていただきたかったのですが、、おもいっきり逆効果ですね。

 こちらも今後の展開を見守っていきたいと思います。

 

■朝刊P14「会計外交の行方(下)」

 例によって、識者の方の意見紹介が特集の最後にきたわけですが。

 塩崎議員は小生が大学生の頃から注目していた代議士の1人なのですが、基本的な考え方は賛成です。

 国際的な経済競争の中で、日本の置かれている現状からどうすべきかを論じられており、会計基準採用の及ぼす影響について、よく理解されていると思います。

 一方、八木氏の主張ですが。

 最終段落にある「新基準の開発に日本が深く関与できるよう~」っていうあたりが、既に時代と合っていないと感じています。

 思い返すと、会計基準をめぐる論争は2002年頃にも活発になっていた時期があり、その当時の発言としては、ありかと思いますが、既に新興国含め、100ヵ国以上が国際会計基準導入済みという現状で、何を言っている感がぬぐえません。

 確かに、各論で検討する論点や税務会計との整合性の問題等ありますが、それは日本国内で解決すべき問題であって、より重要な問題は、この会計基準で世界から取り残されることにより、塩崎議員が主張するように、企業も証券市場も損をし、結果として、経済競争力が弱まることを避けないといけない、ということありきだと思います。

 ということで、小生としては、国際会計基準を選択式でもいいので受け入れて、マーケットから公平に投資対象として判断される銘柄を日本企業にも増やしてほしいと願っています。


■朝刊P14「日本の会計基準継続利用認める 欧州委が最終報告書」

 記事の最後から2番目のパラグラフの記事にちょっと悲しくなりました。

 「日本基準の継続利用について加盟国から異論が出るとは現時点では考えにくい」

 これって、日本企業が投資対象として魅力がなくどっちでもいいよ、的なニュアンスと受け取ったのですが。。

 逆に言うと、日本企業が海外から資金調達できる方法も現行からあまり変化はないと思ってしまうので、存在自体が薄いんだなあ、と思わせられてしまいました。


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