昨日休刊日だったこともあり、今日は張り切って日経新聞での雑感を4点ほど。
■朝刊P5「「最長景気」瀬戸際に 一致指数 判断を下方修正」
診断士受験生であれば、かなり興味度の高い話題かとは思いますが、個人的には、そんなに興味が無かったりします。
資源が少なく、新興国を中心とした外需や2000年初頭のリストラ等に頼って、企業部門・家計部門の改善が、その原動力を失っている今の情勢からすると、当然の帰結ですし、それがDIやCIに表れただけのように、感じてしまうのです。アナリストではないので、感覚に基づく超主観的な意見ですけど。。
個人的な疑問としては、こうした経済指標が発表になり、企業も家計も大変だ、って時に、政府部門も大変だから、行政も含めたコストカットなどもできるだけ努力しよう、という風潮が内部から出てこないのは何故なんでしょうね？
昨日エントリした本 を読んでいても感じましたが、政治家や行政といった国家権力をもたれている方々に「自己改革をしろ」っていうのは、所詮、無理な話なんですかね？
別に、隣の芝生が青いとは思いませんが、自国の行く末に希望を持てなくなるのは、残念です。
■朝刊P7「大証が8月にもTOB ジャスダック、賛成決定へ」
新興市場の統合は基本的に賛成です。
全体として、流動性が低い新興企業が多いこともそうですが、地方の小さな取引所に上場し、問題を起こす企業も明るみに出ることが増え、各取引所で運営システムコストを独自で負担しながら運営していることに対するリターンはあまりないような気がします。
極論に近いですが、考えられるのは、手数料を得たい証券会社と中小監査法人、そして、キャピタルゲインを得たい企業株主のために存在しているのに過ぎないのでは？と思ったりもします。
全社2対象は別として、事業を創業して発展させた方のエグジットとしては、何もIPOだけではなく、M&Aを含めた様々な方法が次々と出てきているので、そうした方法もちゃんと検討の余地に入れていただきたいです。
上場した直後に業績大幅下方修正を含めて、すぐに問題を起こされるようでは、言葉は悪いですが、一般投資家詐欺での資金調達と思われてもしょうがないと思いますので。
■朝刊P16「株主優待引当金計上企業が増加 ルール設定の必要も」
ちょっとマイナーな会計論で恐縮ですが。
私見としては、会計上は引当金繰入のルールを明確化して、計上したほうがよいと思います。
株主優待を実施する企業は、基本的に個人株主が多く、株主側も優待目当てに保有している例も多いと思われますので、その費用を前もって計上しておくことで、その「株主優待」そのものの是非も問えるのではと。
「いる」「いらない」「そんだけのコストがかかるなら止めて」などなど、事前に検討できますよね。
ただ、業績の変動があると、優待を一旦取りやめないといけない企業や再度復活させる企業も出てくるわけで、優待に関する判断を当期中に行なえるのかどうかは、企業側にとっては悩ましいところかな、とも思います。
それと、税務上の論点には触られていませんでしたが、実行例がもう少し増えてこないと、当面は損金不算入なんでしょうね。。
■朝刊P16「一目均衡 総会では株主も問われる」
この記事は大変勉強になりました。
というのも、米国と英国の株式会社の「株主」に対する取り組みの一端を紹介してくれているからです。
それと、記事から転用させていただくと、「株主は株式（資本）の所有者ではあっても、会社そのものの所有者ではない」（戦前の電力王、松永安左衛門の言葉）というのは、実に含蓄のある言葉だと思いました。
「株主の権利」を盾に増配や役員選任を行なう株主の共益権が乱発される背景には、企業の株式持ち合いを盾にした経営者の企業価値向上努力のための怠慢への反対権を行使していることがあると思っています。
そして、その遠因は、国際的な日本企業の時価総額の低さにあり、それは一重に、海外同業種との比較をした際の収益率の低さにあると思います。
一方で、株主と取締役は法律上「委任」の関係にあり、株主は経営に関する事項は「委任」しているという立場にも関わらず、特に個人株主の方などが、短期的な株価推移を元にした、事業戦略に対するご自身の主張を企業に採用させようと、企業に働きかけるのはいかがなものかと思ってしまいます。
話が冗長になってしまいましたが、企業は長期的（四半期といった短期ではなく）な収益率向上への取り組み加速、株主は経営を委任した取締役の経営判断の是非についてその主張を行なう、という立場の違いによる課題に真摯に向き合っていただきたいです。
もちろん、上記の点でいえば、「収益率を高めるために何をすべきか」という点につき、合理的に実行に移していただく経営者の側の行動のほうが迅速性が高いとも思っています。
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