出来る限り、個人的な習慣とすべく、日経新聞での雑感を3点ほど。
■朝刊P5「内部留保が最多 国内還流進まず」
日本の法人税率は高すぎるっていういつもの議論です。
企業からすれば、当然の行動をとっているわけで、別に非難することではないですね。
むしろ、この法人税率を下げられない、国の戦略不在や財政改革の迷走化、既得権益省庁のエゴなどによる、日本の国際競争力低下にどれだけ危機感を抱けるかどうかでしょうね。国の指導者の皆様方が。
日本現法ですらこうした判断をするのですから、他国の企業が日本に興味を示すはずも無いのは明らか。
ギブアンドテイクという考え方がありますが、実際にギブしていると思っているODAや援助が正当に相手方に認知してもらえてなく、日本からテイクできるものは少ないと思われていることを、日本国の戦略立案をするべき責任者の方には早く認識してほしいです。
■朝刊P14「製薬大手、巨額Ｍ＆Ａ 「期待料」一括計上 会計上の収益圧迫」
実は、インプロセスR&D（仕掛り研究開発費）という言葉すら初めて聞きました。
でも、記事を見て勉強させてもらってますが、買収時期として最悪だったためにP/Lへのインパクトが生じただけなので、投資家の方にはこの費用は割り引いて考えてもらいたいとIRの方は説明に必死なんでしょうかね。
まあ、極論を言えば、国際会計基準への同調に難色を示し続けた日本の姿勢が、実例として個別企業に振りかかってしまっただけなんだと思いますけど。
それにしたって、日本が国際会計基準に移行していくまでにあと3年ほどあるわけですから、こういった会計基準による「得」や「損」は、多くの事例であるわけで、機関投資家の方はそうした事情も分析した上で投資しているのに対し、個人投資家の方でしっかりと企業分析をしながら投資をされている方にとっては、より会計の知識が必要になる3年間なんだろうなと思います。
■朝刊P15「上場企業6期連続で経常増益 今期見通し5.6％減」
この記事はつっこめばつっこむほど長くなってしまうので、簡略に。
はっきり言って、今期以降が日本経済にとっては本当に正念場だと思います。
新興国投資は、オリンピック特需が終わった後も、長期的には伸びていくとわたしは考えています。
ただ、増益を続けてきたけん引役である電機・自動車・商社などの主要な戦場が海外にシフトしている以上、相手国の経済頼みである構図は良くも悪くも非常に不安定。
そして、深刻な内需。
労働力が減少していく中、もしこのまま思い切った手を打たず、中途半端に「高付加価値なモノ作り」という過去の成功体験からの延長上の経済戦略だけではシュリンクしていくのは明らかのように思っています。
ましてや、家計部門の消費活動減速の要因の一つとなっている物価上昇も原油高といった、言ってみれば「他国頼み」の資源によって左右されている部分であり、自国でどうこう出来る問題ではないと。
以前からのエントリでも話したかと思いますが、官公庁のムダ使いなんてやっている場合ではないんですよ、本当に。
既得権益の皆様にその危機感が生じない上に、ねじれ国会でさらにムダに時間を使っているよりも、無駄な経費（人件費）は全てカットし、その上で、頭を下げて増税させてもらう。と同時に、法人税率下げや外国人労働者の受け入れなど、先を見据えた戦略を次々と打っていかないと本当はいけないと思いますけどね。今すぐにやったとしても、遅すぎる感もありますが。
まあ、良くも悪くも、こうした各論を含めた最終決定は総理大臣しか行なえないのですから、私は小泉前首相のようなトップダウン型の首相に舵取りをしていただきたいですね。
韓国では10代の少年たちがデモを起こすといった政治への意思表示をする気概を持っているようですが、日本では、自国に先が見えないようであれば、デモすら行なわず、何も言わずに、海外に出ていってしまうと思いますね。
それも優秀な人であればあるほど。
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