さて本日も、日経新聞での雑感を3点ほど。
■朝刊P1・7「買収目的ファンドを上場 東証が解禁検討」
個人的にこちらは楽しみというひと言だけなのですが。。
解禁され、ファンド側も投資家側も取引所側も、数年間精度をあげトライアンドエラーをしながら、社会的認知を得ていってもらえると嬉しいです。
■朝刊P1・12「イオン、直接仕入れ5倍 年5,000億円、卸通さず」
まあ、いよいよきましたね、って感じでしょうか。
もし自分が社長だとしても、もちろん考える一手です。
私が学生の頃から、「卸不要論」というのは確か？大学の授業でも言われていたくらい、かなり前から何度も問題として取り上げられてきた論点なんだろうなあとは思っています。
ただ、欧米と日本の流通はかなり違い、卸売業という存在が日本には必要なんだ、という結論だけその当時教えられた気がしています。
それから、もう数年。
消費者行動についての分析が進み、商取引の電子化の浸透もあり、物理的にそうした生産～販売までのサイクル全体を通したSCMが一般的になってきた今、よりメーカーと小売の距離感を縮め、消費者ニーズに迅速に対応し、それでいて、自社利益を確保しないといけない、、となった時、今でも、卸が必要か否かと聞かれて、今の私には明確には答えられません。
診断士試験では、もちろん試験用の答えをしますが、卸業者や代理店的な事業を営んでいらっしゃる事業者様は、是非、自らのレゾンデートルを明確に示して、関係各位と議論をしていただきたいと、第三者的視点から思っております。
■朝刊P15「一目均衡 個人もアクティビスト」
特に注目したのが、直近5年間で公募や第三割で増資した企業で、株価を上げられない企業が目立つ、という点。100億円以上調達した企業の株価ベースで、公募では12社/64社、第三割では13社/44社しか、株価を挙げられていないという事実。
これでは、「日本企業が中長期的視野で経営しているなどというのはウソ。短期的に考えたくないないだけだ」というアナリストの意見に、同調してしまわざるを得ない点もありますよね。
個別銘柄としてみれば取得時期によって、不公平な集計になっているかもしれませんが、その個別銘柄の個人株主の方は、是非、アクティビストとして、経営者に主張していってもらいたいと思います。
と同時に、そうした株主の共益権たる議決権行使に関心の高い中長期的な投資を行なう個人投資家も増えてもらいたいですね。
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