TBC授業後の勉強モードに入る前の気分転換として、日経新聞での雑感を2点ほど。
■朝刊P3「外資規制根拠を明確に」
対日投資有識者会議が提案策を出されるようですが、是非実行していただきたい！
希望するポイントは「規制を必要とする事業の範囲と根拠を明確にすること」「法人税実効税率の引き下げ」ですが、後者については代替の財源をどのように確保するかという点で、金額的なインパクトがわからないので何ともいえないのですが、実効性が無かったり、官でのみ通用する論理での経費での削減など、金額は小さかったとしても「ちりも積もれば～」という点を実行してもらい、かつ、国の基本戦略に則った「選択と集中」的な財源の使い方をしてもらえれば、消費税率上げにも個人的には納得できます。
ただ、気になるのが、最後から3番目・2番目のパラグラフにある政府の目標と経産省の言葉。
「対日直接投資残高のGDP比率を10年までに5％とする目標」
「日本が世界と比較して閉鎖的ということはまったくない」
このあたりが、明らかに民間と政府の危機感の違いを表しており、それと同時に、海外他国との競争に対等に渡り合って、イニシアティブを持って国を動かしていくという意欲がないことが読み取れるので、非常に残念であり、この問題が国内だけの議論では進まないことを予兆させ、残念極まりないです。
■朝刊P3「ファンド検査着手へ」
明らかに遅すぎる感は否めませんが、着実に進めていただきたい施策ですね。
商取委は増員しているとはいえ、まだ人員的にも不足しているので、日本がアジアでの金融センターとしての地位を向上させ、トップを目指すという戦略を他の政策と組み合わせて推進していくのであれば、事後規制型管理の今、公平性の確保という意味でも機能を充実していっていただきたいです。
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