起床後、眠気覚ましに、日経新聞での雑感を3点ほど。
■朝刊P1「上場企業 今期5.8％減益」
08年3月期決算短信を出す際に公表される09年3月期の見通し集計結果だとは思いますが、、減益予想を出さざるを得ない個別企業のIR担当者としてはその理由がはっきりしている点が多く、ある意味、精神的には楽だったんじゃないかと思います。
特筆すべきは、これまで業績下方修正リスクを懸念して、公表時から手堅い予想を出していた企業が多くても増益予想だった前期までと比較すると、それでも上場企業全体で減益予想になってしまうほどのインパクトを為替・原材料価格が持っているというという点で、その2点に関しては指標をリアルタイムにしっかりと抑えていくことが経営判断を行なう際の重要なファクターであるんであろうなと思いました。
そのファクターの捉え方によって、個別企業のこの1年間の中での個別戦略には大きく差が出てくるのだと思っています。
■朝刊P2社説「先行き厳しさ増す経済に細心の注意を」
第4・6パラグラフに主張されている懸念点は、自国でコントロールできないだけに注視すべき内容だと思います。記載のとおりの「原油材価格の高騰」と「円高」の関係性、に加え、「新興国の受容に左右される現在の日本企業の収益構造」といった3点は、問題点がリンクしているだけに根が深いと思います。それに伴い、内需をどのように拡大化していくかや国際経済の中で日本がどのようなポジショニングを取れる戦略を打ち出して実行していけるのか、といった点が、立法・行政のご担当者には他国のマネではない独自の方向性を打ち出していただくことを期待しています。
相も変わらず、具体的な代替案のない一般個人としての意見で恐縮ですが。
■朝刊P4「日証協の内部者情報データベース 会計士・記者らの登録検討」
第4パラグラフに記載されている協会の主張に全面賛成です。
他のパラグラフで「法的根拠が根拠があいまいなまま、データベースの登録対象を広げることについては越権行為との反発も招きそうだ」との意見もありましたが、であるならば、金融庁直下の証券取引等監視委員会において、強制的にでも実行して、DBを更新していっていただきたいものです。
「情報の非対称性」という考えを、診断士学習の途中でも習っていますが、本件については、「企業と投資家」という2軸での非対称性はIRなどを充実することによって、少しずつでも改善していけるとは思うものの、「常用情報の1次受領者と企業」という2軸については、関係者以外ではいかんともできません。
新聞記者・監査法人・証券会社・印刷会社など、先に取得した情報を個人的に悪用している事実が次々と発覚している以上、早急に手を打つべきですし、罰則もしっかりと法律に盛り込むべきです。
こういったある意味「基本的」なインフラが整っていないことも、日本の株式市場が信頼されていない要因の1つであると私自身は考えていますので、是非、実行をお願い次第です。
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