懲りずに日経新聞のトピックスを3つほど。
■朝刊P1・3・7・社会面「中国大地震」
既に多くの方がコメントを述べられているとは思いますが。
個人的には、P3の企業への影響の部分にフォーカスしたいです。
コストリーダーシップ戦略の元に、多くの企業が中国を含めた産業後進国に拠点を設けていると思います。
一方で、リスク分散の観点から、大企業においては、こういった地理的・突発的リスクに備えて、その拠点機能の分散化も進めていると思います。
そうした時に、中国に何らかの資源や機能を依存せざるをえない中小企業においては、多大なダメージをこうむっているのではと危惧しています。
建設業関連は、もうオリンピック関連投資も終了に差し掛かっているこの時点においては、ウハウハなビジネスチャンスが回ってきたと認識している企業も数多いと思います。「風が吹けば桶屋が儲かる」的な、何か解せない感情はありますが、日本の耐震技術は世界に誇れる水準のはずですし、過去の中国での地震履歴を見る限り、「地震リスク」の日本など他国における対岸の火事ではない、という認識を中国に持ってもらい、積極的に売り込んでいくチャンスなはずです。
ひいては、そうした技術が導入されたインフラの下であれば、少しは安心して中国との関係を結べる中小企業も今後も出てくることにつながるのだと思っています。
兎にも角にも、経営者の方は、想定しうる全てリスクに対し、その対応案を検討していないといけないので、大変な仕事だとも改めて思わされました。
■朝刊P3「買収防衛策500社突破へ」
前にも触れた話題ではありますが、ポイントは「時価総額と防衛策導入によるメリット・デメリット」だと思っています。
経営者およびマネジメント層の自己保身を目的とした防衛策の導入は論外ですが、株式上場するということはとりもなおさず「パブリックカンパニー」として、多数の株主・投資家に支えられる存在となることですので、経営がうまくいっていないと判断されれば、トップマネジメントを変えて、より良い経営のできる会社（特定の利害者だけでなくあらゆるステイクホルダーに対して）を市場に存在させ続ける役割が株式市場にはあるはずです。
国益を損なわないという最低前提はあるものの、こうした外部の目による新陳代謝がおきうる環境というのは、買収防衛策といった法律の一部にて阻害するべきではないと思います。
■朝刊P15「トヨタ失速 米国変調」
最後は簡単なコメントを。
編集委員の方が、記事最後のほうに「全員負組み」というように米市場の現状を認識されていますが、こうした経済低迷時期に企業がどういった戦略をとっていくのか、興味深く見ていきたいと思っています。
いかんせん、社会人になる前は経済に全く興味が無かったので、リアルな経済の動きを見ていくには絶好の機会代と個人的に思っています。
記事を読んで、このブログを応援していただける方はクリックを
お願いします。 ⇒ 人気ブログランキング
↑記事を読んで、「もっと頑張らないとダメだよ」と叱責してくれる
（恐らく）多くの皆様、こちらへのクリックもお願いします。
最後に、評価ボタンを押して、ランキングチェックお願いします！
日本経済新聞の購読申込みはこちらから
以下は、日経BPから発行されているオススメビジネス雑誌です。
