「自民党」と言うか「岸田総理」が掲げている「子育て支援金」の為に「医療保険料」を月500円程度（総人口で割って）上げると言っていますが、「自民党政治家」は、たかが月500円と思っている様ですが・・・騙されないで下さい！年にしたら6,000円以上の支出で（３人家族ならば年12,,000円・４人家族ならば、24,000円！ それに20歳から40歳近い「現役世代」は「子供がいなくても」支払う！ それって「増税」じゃ無いか！ その金額以上の増税が、待っています！ それに、５月以降は「ガソリン」の再値上げが間違いなく有ります！ 実質の「増税」！なのです！ 「現役世代」は、実際には16,000～22,000円の支出になりそうですが、そんなに給与が上がりますか？ これは「増税」じゃ無いか！ このままだと、賃上げ分は増税分で、全部持って行かれてしまう！
今回の「自民党議員」へのアンケートをみても、①不記載があったか？②不記載が有ったら、５年分はいくらですか？の２項目だけで、誰が見ても不十分！・・・あんな、２問の質問で、誰がまともに書くのだ！ 100％まともに答える議員などいないだろう！
「岸田総理」は「能登半島大地震」が発生したから「トリガー条項」が発動出来ないと発言したが「被災地」のせいにして貰いたくない！
＜トリガー条項とは？＞
トリガーは英語で【trigger】と綴りますが「銃などの引き金を引く（装置などを）動作させる（出来事を）引き起こす」などの意味があります。 ガソリン価格が値上がりした時に、それをストップしようとある仕組みを動作させるといった意味です。 ガソリン税とよばれる税金のおよそ半分をガソリン価格が高騰したときには一時的に免除して消費者の負担を抑えましょうという仕組みで、2010年に当時の民主党政権のときに導入されました。 ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で二重取り税金と言われています。！ 1リットル当たり合わせて53.8円が課されていて、このうち25.1円が本来の課税額に上乗せされています。「トリガー条項」は、この上乗せ分について、全国平均のガソリンの小売価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合、自動的に減税する仕組みです。 一方で、平均の小売価格が3か月連続で130円を下回った場合、上乗せ分の25.1円の課税が復活します。 また、トラックなどの燃料に使われる軽油についても地方税である「軽油引取税」が課されています。課税額は1リットル当たり32.1円ですが、このうち17.1円が上乗せ分となっていて、ガソリン税と同様の「トリガー条項」が導入されています。 政府は、2011年の「東日本大震災」のあと「復興財源」を確保するためこの「トリガー条項」を凍結し、現在もその状態が続いています。 ただ、原油価格の上昇や円安を背景にガソリン価格の高止まりが続く中、国民生活への負担を軽減するため、野党などからは「トリガー条項」の凍結解除を求める声が高まっています。 去年春にも自民・公明両党と国民民主党（国民民主党は、協議離脱を表明しました！）の間で検討チームが設けられましたが、政府・与党内には地方の税収減につながるなどと慎重論が根強く、結論が見送られました。 上乗せ分による税収は、ガソリン税が年間1兆円程度、軽油引取税が年間5000億円程度となることから「トリガー条項」が発動された場合、税収の減少分をどう賄うのかが課題となります。
「岸田総理」は、自ら【trigger】・・・すなわち、引き金を引いた訳ですから、逃げ回っていないで「日本国民」に「裏金」とか色々な疑問をキチンと告白すべきでは？
先ほども記した様に５月GW明けには「ガソリン値上げ」が予想され、それに伴い「運送料の値上げ」も在り合えり「一般消耗商品」も今以上の値上げになり国民の懐は、益々苦しくなるでしょう！
「被災地」の「ガソリン代」だけでも無料に出来ないものか？ 時間が無いので早急に実施して貰いたい！
もう、これ以上「与党」に勝手な事をさせて置いたら、この日本は駄目になる！
ハッキリ言うと「小池百合子 東京都知事」は「マニュフェスト」を１つも実行出来ないにも関わらずに「自民党」から「国政復帰」を未だに狙っていて「国政復帰」した暁には「岸田総理」の後釜を狙い最悪・・・バラバラの「自民党」を束ねると言って「派閥復活」も有り得るかも？
「国民民主党」は「トリガー条項協議」離脱を表明したが、アッチふらふらコッチフラフラして「野党」に帰って来ても居場所がないぞ！
「岸田総理」は・・・『増税分は、給与値上げでトントンにしたい』と言っているが、以下は有っても、以上は無いだろう！
「医療保険料」の増税を許すと何もかもが増税になるぞ！
この国は「増税」をしても「社会福祉上昇」は、望めずに無理！
※ 今回は、「！マーク」を連発しました。
