「政府」の「地震調査委員会」は・・・30年以内の「南海トラフ巨大地震」発生確率は、70～80％と言われていますが、2022年９月の調査により確率算出の根拠となっている「高知県室戸市・室津港」の「地盤隆起」の変化は、地震活動によるものでは無く「江戸時代」の「港湾工事」の可能性で有る事が解りましたが、前記の「30年確率」には疑念が出て来ました。
（静岡県・駿河湾沖と和歌山県沖を震源とする「連動地震」M9.0を想定していますが、確率の％って、後で何とも言えるので、ズルくないですか？）
しかし「気象庁・地震調査委員会」は、このズルい数字を修正しようとしていません！・・・と言うか正式な数字を出したら「防災予算」が下りなくので、30年以内に70～80％の確率（実際は、20％とか？）で「南海トラフ巨大地震」発生としたのが、これが疑惑となったのです！
【南海トラフ巨大地震30年確率問題】
海溝沿いの地震予測は「相模トラフ」沿いなど全国６ヶ所で発表されています。
「南海トラフ」では、その中で唯一「時間予測モデル」と言う手法を使っていて「高知県・室津港」の隆起データから、70～80％と算出されています。
他の地域の様に、地震の発生間隔を平均した「単純平均モデル」を使うと約20％程に落ちてしまいます。
2013年の「地震調査委員会」での「南海トラフ巨大地震確率策定時」は、地震学者らが、時間予測モデルの信憑性を疑問視しています。
地震学者らは・・・『せめて、20％と言う数字も両論併記で公表するべきだ』との案も出ましたが、防災の専門家は・・・『その数字を併記したら、防災予算が下りなくなる！』などと猛反発して「時間予測モデル」が採用されて「南海トラフ巨大地震」が30年の間に発生する確率が、70～80％になったとか？
70〜80％という確率は1980年（もう、42年も前に出した想定）に「東京大名誉教授・島崎邦彦 教授」（地震学）らが提唱した「時間予測モデル」を使って算出され、次の地震を2030年代中ごろと予測していますが・・・このモデルは、地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出され、次の地震のエネルギーを蓄えるため長く時間がかかるという仮説です。
江戸～昭和初期の史料に記載された、室津港の隆起による海底の深さの変化の測量記録から、次の地震発生時期を予測しているのですが・・・ところが「室津港」で「江戸時代」には、毎年の様に工事が繰り返されていた事が「東京電機大学特任教授・橋本学 教授」の「文献調査」で解りました。
人工的に港の深さが変えられた可能性が高く、予測の基となるデータとして室津港の測量値は不適切な可能性が出て来ています。
「東京電機大学特任教授・橋本学 教授」は・・・『信憑性が相当程度疑わしい事が明確になった。確率の再検討は不可欠だ。』と指摘していますが、なぜか「気象庁」と「政府・地震調査委員会」は、古いデータにも関わらず、修正していません！
「東京電機大学特任教授・橋本学 教授」が「測量誤差」を考慮し再計算すると確率は50％程度だと言う事ですが、なぜか「気象庁」と「政府・地震調査委員会」は・・・『専門家の間でモデルを否定する意見が醸成されるのを待つ必要が有るが、ただ今は見直しの予定はない。』と、先にも述べましたが、いまだに修正していません！
この事から、私は「南海トラフ巨大地震」は近い将来、来る確率は高いと思っていましたが「千島海溝巨大地震」（予測M9.0以上）が先に発生してしまう様な気がします。
データ取りで、的確な物が出たらお知らせします。
「政府・内閣」は、国民の命に関わる様な大事な事を隠して・・・ここでもまた「後手後手」なのか？
自然相手の「千島海溝巨大地震」や「南海トラフ巨大地震」は、発生してからじゃ遅いんだよ！
★南海トラフ★ ★千島海溝★