今日は朝から雨![[雨]](https://blog.so-net.ne.jp/_images_e/3.gif)
の大阪です。皆さんのところでは如何ですか？鹿児島や紀伊半島南部などではかなり強く降っており、土砂災害なども憂慮されているようです。鹿児島にも私の親友がいますので、大丈夫かな![[exclamation&question]](https://blog.so-net.ne.jp/_images_e/159.gif)
またまた少年野球の話題で恐縮ですが、本日のSSCは、午前：南京都大会準決勝、午後：乙訓大会の3回戦、明日は本日の準決勝に勝ったら、午前：南京都大会決勝、午後：北河内大会準決勝、との予定でした。本日は雨天順延となったため、明日以降の予定は変更となります。ファンクラブはご用意されていませんが、気持ちだけ応援を宜しくお願いします。トップページに先日のきくすい旗杯優勝の時記念撮影したものが掲載されていまーす。自分の子供といって同然の野球小僧たち。可愛いでしょー![[わーい（嬉しい顔）]](https://blog.so-net.ne.jp/_images_e/140.gif)
![[ぴかぴか（新しい）]](https://blog.so-net.ne.jp/_images_e/150.gif)
http://osaka.pop.co.jp/ssc
さて先日のニュースでも掲載されていましたが、何じゃこれ？でした。あまりにも行政側のフィルターが掛かっていないずさんな状態。言葉は悪いのですが、行政側が完全になめられているんですね。このようなものに税金を投入してもらいたくないです。まさに「お役所仕事」です。親方日の丸ではありませんが。
【主張】大量生活保護申請 食い物にされている日本 産経新聞社説 6/3
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100703/wlf1007030317000-n1.htm
誰がみても怪しいと感じるはずだ。
２年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人４８人が、５月から６月にかけて集団で日本にやってきた。在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請したのだ。
この時点で、あるいは入国の段階で、来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは考えなかったらしい。法律にのっとり、申請に不備はないからと３２人に生活保護の受給を認めた。６月分として既に２６人に計１８４万円が支払われ、７月分はさらに６人を加えて計２４１万円にもなる。生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が甘すぎる。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国審査の際には生活を支える身元引受人が必要だ。今回の中国人たちも第三者の身元引受人が用意されていたが、１年以上の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養を放棄したという。ここからして不自然だ。
外国人の場合、在留資格があり要保護状態であれば生活保護法を準用するとの国の通達がある。これも問題だが、申請を受けた大阪市は形式的に要件が整っていれば受理せざるをえないという。お役所仕事というしかない。
最近、路上生活者らに生活保護を受けさせてピンハネする貧困ビジネスが相次いで摘発されている。今回のケースも、組織犯罪的な生活保護費の不正受給が疑われ、大阪府警も注目している。・・・続きを読むにはここをクリック
もう1篇、同じ産経新聞社説です。タイトルを見て、![[ひらめき]](https://blog.so-net.ne.jp/_images_e/151.gif)
と思ったのですが、中身は意外とソフト。子供たちに対してのご意見かと思いきや、体制的なこと、教師に向けての内容でした。
「先生」と言われる職種の方々は、単に「先に生まれた」から先生という訳でなく、教育・指導的立場の方々や社会的にも認知され社会的にも信頼が厚いとされている方々が多いと思いますが、果たして実態は？と首をかしげることも多々あります。報道などで誇張された表現をされることも実際にはありますが、先生と呼ばれることに対して無頓着・無感覚になられている方を見かけることも確か。やはり定期的な資格審査は必要だと私は思います。
さらに国家資格などの場合、我々ですと臨床検査技師免許になりますが、一度取得すると死ぬまで資格審査なんてありません。それが国家資格だと言われればそれまでですが、医療の質を向上させることを真摯に考えるのであれば、少々予算を費やしたとしても定期的に資格審査をすべきと思いますし、昇格、昇任のハードルをしっかりと作っておかないと、何であの人が？なんて現状のような悪循環となってしまいます。常に頑張っている方々のためにも、向上心、向学心を持たない方々との区別をつけなければ改善なんてありえません。「これは差別だ！」と向学心、向上心を持たないモチベーションの低い方々から言われることもありますが、これは「差別」で無く「区別」です。教育も医療も人が行うものです。人材こそ全てだと私は思います。
今日は時間もありますので少々冗長になってしまいました。申し訳ありません。
【主張】教育公約 子供を甘やかしてないか 産経新聞社説 7/3
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100703/edc1007030316000-n1.htm
参院選の公約で各党の教育の考え方はかなり異なる。子供たちの規範意識をどう育てるか、どんな教師を育成するか。学校や家庭教育の立て直しのため本当に必要な政策は何かを見極めたい。
先の国会後に北海道教職員組合（北教組）からの違法献金事件で民主党衆院議員が辞職した。教育の政治的中立をどう守るかは今回参院選の大きな争点である。
自民党はみんなの党との共同提案で、教員の政治活動に罰則規定を設ける教育公務員特例法改正案を提出したが、改正は見送りとなった。たちあがれ日本も、公約で「一部組合に左右されることのない、公正な学校運営」を強調している。事件を教訓に再発防止の施策を進めるのが当然だ。
同特例法改正について、鳩山由紀夫前首相はいったんは「真剣に検討したい」と明言していた。だが民主党の参院選の公約では、法改正や再発防止策などには触れられていない。
教員の立場を利用した選挙活動や特定団体の教育への介入はあってはならない。ところが、日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長は「教育の政治的中立はありえない」と発言したことがある。今回参院選で民主党は、輿石氏のように教組や労働組合の組織内候補を１０人以上抱える。支援団体に配慮して自浄能力が発揮できないとすれば党への信頼が揺らぐ。・・・続きを読むにはここをクリック
さて医療関連ニュースを3篇。いずれも移植にかかわる内容です。いつも思うことですが、かなり将来的には生臓器？を使ったものか、人工臓器などを使ったものか、どちらが主流となるのでしょうね。再生医療などかなり飛躍的に進歩する予感もありますので、多種多様な治療方法の中から患者の選択に任せるといった状況になる気はしますが。何度も申しますが、ここでやはり一番の懸案は「免疫」でしょうね。
心幹細胞：世界初、移植成功 心機能大幅に改善－－京都府立医大 毎日新聞 7/2
http://mainichi.jp/select/science/news/20100702dde041040068000c.html
京都府立医大の松原弘明教授（循環器内科）らの研究グループは１日、さまざまな組織細胞に変化する能力のある幹細胞を心不全患者の心臓から採取して増殖させ、患者本人の心臓に移植する手術に、世界で初めて成功したと発表した。患者は心臓の機能が改善し、同日、退院した。
手術を受けたのは神戸市の山口茂樹さん（６０）。今年２月、急性心筋梗塞（こうそく）を発症し、重症心不全と診断された。
採取した幹細胞を約４０日間増殖させ、６月のバイパス手術に合わせ、壊死（えし）していた心臓の左側の一部に注射器で移植。細胞を長生きさせる特殊なゼラチンシートで覆った。・・・続きを読むにはここをクリック
冷却保存し肺自家移植、 岡山大 世界初、がん切除治療法を拡大 共同通信 7/3
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070201000629.html
岡山大病院は２日、肺がん患者の片肺をすべて摘出し冷却保存した状態で患部と周辺を切除後、肺を体内に戻す「自家移植」手術に成功したと発表した。
肺を戻すことで、術後の呼吸機能の低下を抑えられる。冷却保存は、摘出した肺の機能を一時的に保持し、より安全な治療につなげるのが目的。執刀した呼吸器外科の大藤剛宏講師によると、肺の自家移植成功は国内で初めてで、冷却保存したケースは世界初という。
国立がん研究センターのデータ（０８年）では、肺がんで年間約６万６千人が亡くなっており、がんの中で、男女合わせて死亡者が最多。・・・続きを読むにはここをクリック
臓器移植 生駒の空：４ 術後、高熱に苦しみ５０日後死亡 朝日新聞 7/2
http://www.asahi.com/health/ikiru/TKY201007020325.html
２０００年２月１６日。大阪府大東市の佐藤博さん（６６）は京都大病院で、肝臓の３分の２を切りとり、Ｂ型肝炎で苦しむ妻房子さんに提供する手術を受けた。当日は零下まで冷え込む寒い朝だった。
病院４階の手術室。佐藤さんがベッドで横向きに寝て、背中を丸めると、医師が腰にチューブの先端をさし込んだ。手術後に麻酔薬を注入するのに使うと聞いた。腕には輸液などに使う管がつながっていた。「おれの肝臓、使えるんやろか」。佐藤さんは考えていた。実際に移植できるかどうかは、おなかを開いて肝臓を直接見るまで、わからないと言われていた。
意識が遠のき、気づいたら、窓の外は夜だった。手術は終わり、もといた７階の病室に戻っていた。「きれいな肝臓でしたよ」。麻酔でぼんやりした意識の中で、そんな声がした。移植はできたんや。ほっとした。
房子さんは最初、順調だった。手術から１週間ほどで集中治療室を出て、院内で歩く訓練を始めていた。そのころ、佐藤さんは傷口が痛くて、ほとんど身動きできなかった。
１２日ほどして、ようやく房子さんのいる個室を訪れた。家族や親類みんなが、移植は成功した、と思った。特別な言葉は交わさなかったが、子どもたちと回復を喜んだ。
３月。ふつうの人より１０日くらい遅れて、佐藤さんは退院した。房子さんはこのころ、高熱に苦しむようになっていた。
食べものがほとんど口に入らない。ほしがっていたアイスクリームもイチゴも、すぐに吐いた。錠剤の薬も飲めなくなった。佐藤さんが病室を訪れるたび、輸液や薬品を注入するための機械やチューブが増えていった。・・・続きを読むにはここをクリック
さて話題をがらりと変えて本日のメインニュース。
レセプト業務に関するオンライン化はかなり進んできており、環境的には以前に比べて充実してきている感がありますが、医療事務現場の手間という点ではまだまだ改善されていないというのが私の実感です。やっぱり月初めは大変忙しいようで、これは昔も今も変わりません。また先日から何度も問題にしてきているように、審査側の判定基準の標準化はいつ為されるのでしょうか？いつまでも個人の裁量に委ねていてはいけない部分であると思います。総合的に評価すると、改革は道半ばというよりまだまだの感です。
【Japan Medicine 2010/07/02】
支払基金／振込額明細の提供開始_医療現場は「改革は道半ば」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/2/122385/
=================================================
社会保険診療報酬支払基金（以下、支払基金）は、４月診療分からレセプトオンラインを通じて、レセプト単位の振込額明細データの提供を６月中旬から開始した。各医療機関は、６月21日の診療報酬受け取り金額から、初めて振込額明細書を受け取った。それまで保険種別の算定額、再審査等支払調整額の通知にとどまっていたのが、電子レセプトおよび紙レセプトに対する振込額明細から再審査等支払調整額の通知まで、医療事務で活用できる情報形態になった。しかし、診療報酬支払いの前倒し要求は実現せず、医療現場からは、今回の支払基金の振込額明細データの見直しに対して、「改革はまだ道半ば」との声が広がっている。
大阪府私病協の要望が契機
支払基金が、振込額明細データの提供を打ち出したのは、３月26日だった。この改革の契機になったのは、大阪府私立病院協会・事務長会が前厚生労働相の舛添要一氏に対して、レセプトオンライン請求における診療報酬の支払い額の明細データの提供を求める要望書だった。大阪府私立病院協会・事務長会の松本力会長（社会医療法人愛仁会本部局長）は、「大阪から声を上げたことで、一歩ずつ進みだした」とし、その要望していた事項は２点。診療報酬支払いの迅速化を求めた。実際に診療報酬は、現在、当月診療分は、翌月の10日までに審査支払機関に診療報酬明細書を提出し、翌々月の23日前後に銀行振込となっている。しかし、病院経営が厳しい環境下での資金繰りのために、診療報酬支払い金額を担保に融資を受けているところもある。そのため借入金利軽減のためにも、翌々月の10日に診療報酬の支払いの前倒しを要望した。この要望は実現されていない。
レセプトとの突合が可能に
もう１点は、レセプトオンライン請求義務化に対応するため、診療報酬明細書に見合う、支払い明細書を審査支払機関によりオンライン請求した医療機関に電送するよう求めたものだ。
支払基金は、レセプトオンライン請求の義務化で、診療報酬明細書に見合う支払い明細書を審査支払機関から医療機関に、６月中旬に通知した。松本会長は、「オンライン請求した医療機関は、自院の診療報酬明細書と支払基金の支払い明細書との突合が可能になる」だけでも大きな進歩だという。・・・続きを読むにはここをクリック
もう1篇、メインニュース。
診療報酬改定については様々な議論がなされておりますが、目で見えない部分が実は医療の質向上に対して大きなファクターとなっていることを、ご存知かな？と思っています。先日もご紹介しましたが、臨床検査データの精度保証をしっかりと担保させるためには、厳格な精度管理が必要ですが、この部分、一般の方々には目に触れない部分で、検体検査はスイッチポンで簡単じゃないか・・・なんて思われている方も多数いるのが現実。スイッチポンで済ませている施設やしっかりと精度管理を実践している施設など程度は様々。机上で検討するのであれば、精度管理にかかる費用の調査なんてあってしかるべきと思うのですが、そんな調査を受けた経験など皆無です。ということは眼中にないのでしょう。でもそういった目に見えない、机上にも出されていない部分が、「プロフェッショナルの仕事」だということを、一般の方々にも広く知っていただきたいものです。
【Japan Medicine 2010/07/02】
コスト調査分科会／部門別収支に関する調査実施案を了承 中医協総会に提案へ
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/2/122386/
=================================================
中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」（分科会長＝田中滋・慶応大大学院経営管理研究科教授）は６月28日、厚生労働省が提示した今年度実施予定の「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」を了承した。次回以降の中医協総会に報告し、了承が得られ次第、８月から調査対象施設の選定に入りたい考えだ。
「階梯式配賦」を基本に簡素化
2008年度の試行的調査は、診療科別収支の計算を補助・管理部門の収益・費用および中央診療部門の収益・費用を段階的に配賦する「階梯式配賦」を採用。厚労省は、09年度に実施した08年度の試行調査に対するアンケート調査結果を分析。特に、より多くの医療機関が調査に参加できるようにするため、調査項目の簡素化を提案した。具体的には、＜１＞14区分の職種区分を医療経済実態調査（実調）と同様の10区分にする＜２＞手術・検査・画像診断の実施場所調査を廃止、または診療行為数を限定する＜３＞個々の医師の給与は調査せず、勤務時間割合も診療科医師全体について代表者が記入する―などを提案した。
実施場所調査は廃止するも医師の給与調査は堅持
これに対し、手術・検査・画像診断の実施場所調査は廃止することが決まった。さらに、個々の医師の給与の調査については、十分把握できるとの意見が複数出された。猪口雄二委員（医療法人財団寿康会理事長）は「病院が個々の医師の給与のデータを出していないはずがない」と指摘した。小山信彌委員（東邦大医学部教授）も「把握していないとは考えられない。医師の勤務環境に関する状況は、近年大きく変わってきている」と述べたほか、西岡清委員（横浜市立みなと赤十字病院長）も「（医師給与の実情報告が）できない病院はない」と、個々の医師の給与に関する調査を求めた。分科会として、医師の給与については詳細に調査し、回答を得やすい調査手法を考慮することとした。
厚労省は、次期診療報酬改定への調査結果の反映について「実調に取って代わろうというものではないが、１つのデータとして取り上げてもらえるような形にしたい」としている。・・・続きを読むにはここをクリック
宜しければワンクリックにご協力下さいね![[るんるん]](https://blog.so-net.ne.jp/_images_e/146.gif)
の大阪です。皆さんのところでは如何ですか？鹿児島や紀伊半島南部などではかなり強く降っており、土砂災害なども憂慮されているようです。鹿児島にも私の親友がいますので、大丈夫かなまたまた少年野球の話題で恐縮ですが、本日のSSCは、午前：南京都大会準決勝、午後：乙訓大会の3回戦、明日は本日の準決勝に勝ったら、午前：南京都大会決勝、午後：北河内大会準決勝、との予定でした。本日は雨天順延となったため、明日以降の予定は変更となります。ファンクラブはご用意されていませんが、気持ちだけ応援を宜しくお願いします。トップページに先日のきくすい旗杯優勝の時記念撮影したものが掲載されていまーす。自分の子供といって同然の野球小僧たち。可愛いでしょー
http://osaka.pop.co.jp/ssc
さて先日のニュースでも掲載されていましたが、何じゃこれ？でした。あまりにも行政側のフィルターが掛かっていないずさんな状態。言葉は悪いのですが、行政側が完全になめられているんですね。このようなものに税金を投入してもらいたくないです。まさに「お役所仕事」です。親方日の丸ではありませんが。
【主張】大量生活保護申請 食い物にされている日本 産経新聞社説 6/3
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100703/wlf1007030317000-n1.htm
誰がみても怪しいと感じるはずだ。
２年前に帰国した中国残留孤児の老姉妹を介護するため、と親族と称する中国人４８人が、５月から６月にかけて集団で日本にやってきた。在留許可を受けると、すぐさま大阪市に生活保護を申請したのだ。
この時点で、あるいは入国の段階で、来日の狙いを疑うべきだが、お役所はそうは考えなかったらしい。法律にのっとり、申請に不備はないからと３２人に生活保護の受給を認めた。６月分として既に２６人に計１８４万円が支払われ、７月分はさらに６人を加えて計２４１万円にもなる。生活保護費は日本国民の税金である。あまりにも審査が甘すぎる。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、入国審査の際には生活を支える身元引受人が必要だ。今回の中国人たちも第三者の身元引受人が用意されていたが、１年以上の在留資格を得た直後に、この身元引受人が扶養を放棄したという。ここからして不自然だ。
外国人の場合、在留資格があり要保護状態であれば生活保護法を準用するとの国の通達がある。これも問題だが、申請を受けた大阪市は形式的に要件が整っていれば受理せざるをえないという。お役所仕事というしかない。
最近、路上生活者らに生活保護を受けさせてピンハネする貧困ビジネスが相次いで摘発されている。今回のケースも、組織犯罪的な生活保護費の不正受給が疑われ、大阪府警も注目している。・・・続きを読むにはここをクリック
もう1篇、同じ産経新聞社説です。タイトルを見て、
と思ったのですが、中身は意外とソフト。子供たちに対してのご意見かと思いきや、体制的なこと、教師に向けての内容でした。「先生」と言われる職種の方々は、単に「先に生まれた」から先生という訳でなく、教育・指導的立場の方々や社会的にも認知され社会的にも信頼が厚いとされている方々が多いと思いますが、果たして実態は？と首をかしげることも多々あります。報道などで誇張された表現をされることも実際にはありますが、先生と呼ばれることに対して無頓着・無感覚になられている方を見かけることも確か。やはり定期的な資格審査は必要だと私は思います。
さらに国家資格などの場合、我々ですと臨床検査技師免許になりますが、一度取得すると死ぬまで資格審査なんてありません。それが国家資格だと言われればそれまでですが、医療の質を向上させることを真摯に考えるのであれば、少々予算を費やしたとしても定期的に資格審査をすべきと思いますし、昇格、昇任のハードルをしっかりと作っておかないと、何であの人が？なんて現状のような悪循環となってしまいます。常に頑張っている方々のためにも、向上心、向学心を持たない方々との区別をつけなければ改善なんてありえません。「これは差別だ！」と向学心、向上心を持たないモチベーションの低い方々から言われることもありますが、これは「差別」で無く「区別」です。教育も医療も人が行うものです。人材こそ全てだと私は思います。
今日は時間もありますので少々冗長になってしまいました。申し訳ありません。
【主張】教育公約 子供を甘やかしてないか 産経新聞社説 7/3
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100703/edc1007030316000-n1.htm
参院選の公約で各党の教育の考え方はかなり異なる。子供たちの規範意識をどう育てるか、どんな教師を育成するか。学校や家庭教育の立て直しのため本当に必要な政策は何かを見極めたい。
先の国会後に北海道教職員組合（北教組）からの違法献金事件で民主党衆院議員が辞職した。教育の政治的中立をどう守るかは今回参院選の大きな争点である。
自民党はみんなの党との共同提案で、教員の政治活動に罰則規定を設ける教育公務員特例法改正案を提出したが、改正は見送りとなった。たちあがれ日本も、公約で「一部組合に左右されることのない、公正な学校運営」を強調している。事件を教訓に再発防止の施策を進めるのが当然だ。
同特例法改正について、鳩山由紀夫前首相はいったんは「真剣に検討したい」と明言していた。だが民主党の参院選の公約では、法改正や再発防止策などには触れられていない。
教員の立場を利用した選挙活動や特定団体の教育への介入はあってはならない。ところが、日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長は「教育の政治的中立はありえない」と発言したことがある。今回参院選で民主党は、輿石氏のように教組や労働組合の組織内候補を１０人以上抱える。支援団体に配慮して自浄能力が発揮できないとすれば党への信頼が揺らぐ。・・・続きを読むにはここをクリック
さて医療関連ニュースを3篇。いずれも移植にかかわる内容です。いつも思うことですが、かなり将来的には生臓器？を使ったものか、人工臓器などを使ったものか、どちらが主流となるのでしょうね。再生医療などかなり飛躍的に進歩する予感もありますので、多種多様な治療方法の中から患者の選択に任せるといった状況になる気はしますが。何度も申しますが、ここでやはり一番の懸案は「免疫」でしょうね。
心幹細胞：世界初、移植成功 心機能大幅に改善－－京都府立医大 毎日新聞 7/2
http://mainichi.jp/select/science/news/20100702dde041040068000c.html
京都府立医大の松原弘明教授（循環器内科）らの研究グループは１日、さまざまな組織細胞に変化する能力のある幹細胞を心不全患者の心臓から採取して増殖させ、患者本人の心臓に移植する手術に、世界で初めて成功したと発表した。患者は心臓の機能が改善し、同日、退院した。
手術を受けたのは神戸市の山口茂樹さん（６０）。今年２月、急性心筋梗塞（こうそく）を発症し、重症心不全と診断された。
採取した幹細胞を約４０日間増殖させ、６月のバイパス手術に合わせ、壊死（えし）していた心臓の左側の一部に注射器で移植。細胞を長生きさせる特殊なゼラチンシートで覆った。・・・続きを読むにはここをクリック
冷却保存し肺自家移植、 岡山大 世界初、がん切除治療法を拡大 共同通信 7/3
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070201000629.html
岡山大病院は２日、肺がん患者の片肺をすべて摘出し冷却保存した状態で患部と周辺を切除後、肺を体内に戻す「自家移植」手術に成功したと発表した。
肺を戻すことで、術後の呼吸機能の低下を抑えられる。冷却保存は、摘出した肺の機能を一時的に保持し、より安全な治療につなげるのが目的。執刀した呼吸器外科の大藤剛宏講師によると、肺の自家移植成功は国内で初めてで、冷却保存したケースは世界初という。
国立がん研究センターのデータ（０８年）では、肺がんで年間約６万６千人が亡くなっており、がんの中で、男女合わせて死亡者が最多。・・・続きを読むにはここをクリック
臓器移植 生駒の空：４ 術後、高熱に苦しみ５０日後死亡 朝日新聞 7/2
http://www.asahi.com/health/ikiru/TKY201007020325.html
２０００年２月１６日。大阪府大東市の佐藤博さん（６６）は京都大病院で、肝臓の３分の２を切りとり、Ｂ型肝炎で苦しむ妻房子さんに提供する手術を受けた。当日は零下まで冷え込む寒い朝だった。
病院４階の手術室。佐藤さんがベッドで横向きに寝て、背中を丸めると、医師が腰にチューブの先端をさし込んだ。手術後に麻酔薬を注入するのに使うと聞いた。腕には輸液などに使う管がつながっていた。「おれの肝臓、使えるんやろか」。佐藤さんは考えていた。実際に移植できるかどうかは、おなかを開いて肝臓を直接見るまで、わからないと言われていた。
意識が遠のき、気づいたら、窓の外は夜だった。手術は終わり、もといた７階の病室に戻っていた。「きれいな肝臓でしたよ」。麻酔でぼんやりした意識の中で、そんな声がした。移植はできたんや。ほっとした。
房子さんは最初、順調だった。手術から１週間ほどで集中治療室を出て、院内で歩く訓練を始めていた。そのころ、佐藤さんは傷口が痛くて、ほとんど身動きできなかった。
１２日ほどして、ようやく房子さんのいる個室を訪れた。家族や親類みんなが、移植は成功した、と思った。特別な言葉は交わさなかったが、子どもたちと回復を喜んだ。
３月。ふつうの人より１０日くらい遅れて、佐藤さんは退院した。房子さんはこのころ、高熱に苦しむようになっていた。
食べものがほとんど口に入らない。ほしがっていたアイスクリームもイチゴも、すぐに吐いた。錠剤の薬も飲めなくなった。佐藤さんが病室を訪れるたび、輸液や薬品を注入するための機械やチューブが増えていった。・・・続きを読むにはここをクリック
さて話題をがらりと変えて本日のメインニュース。
レセプト業務に関するオンライン化はかなり進んできており、環境的には以前に比べて充実してきている感がありますが、医療事務現場の手間という点ではまだまだ改善されていないというのが私の実感です。やっぱり月初めは大変忙しいようで、これは昔も今も変わりません。また先日から何度も問題にしてきているように、審査側の判定基準の標準化はいつ為されるのでしょうか？いつまでも個人の裁量に委ねていてはいけない部分であると思います。総合的に評価すると、改革は道半ばというよりまだまだの感です。
【Japan Medicine 2010/07/02】
支払基金／振込額明細の提供開始_医療現場は「改革は道半ば」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/2/122385/
=================================================
社会保険診療報酬支払基金（以下、支払基金）は、４月診療分からレセプトオンラインを通じて、レセプト単位の振込額明細データの提供を６月中旬から開始した。各医療機関は、６月21日の診療報酬受け取り金額から、初めて振込額明細書を受け取った。それまで保険種別の算定額、再審査等支払調整額の通知にとどまっていたのが、電子レセプトおよび紙レセプトに対する振込額明細から再審査等支払調整額の通知まで、医療事務で活用できる情報形態になった。しかし、診療報酬支払いの前倒し要求は実現せず、医療現場からは、今回の支払基金の振込額明細データの見直しに対して、「改革はまだ道半ば」との声が広がっている。
大阪府私病協の要望が契機
支払基金が、振込額明細データの提供を打ち出したのは、３月26日だった。この改革の契機になったのは、大阪府私立病院協会・事務長会が前厚生労働相の舛添要一氏に対して、レセプトオンライン請求における診療報酬の支払い額の明細データの提供を求める要望書だった。大阪府私立病院協会・事務長会の松本力会長（社会医療法人愛仁会本部局長）は、「大阪から声を上げたことで、一歩ずつ進みだした」とし、その要望していた事項は２点。診療報酬支払いの迅速化を求めた。実際に診療報酬は、現在、当月診療分は、翌月の10日までに審査支払機関に診療報酬明細書を提出し、翌々月の23日前後に銀行振込となっている。しかし、病院経営が厳しい環境下での資金繰りのために、診療報酬支払い金額を担保に融資を受けているところもある。そのため借入金利軽減のためにも、翌々月の10日に診療報酬の支払いの前倒しを要望した。この要望は実現されていない。
レセプトとの突合が可能に
もう１点は、レセプトオンライン請求義務化に対応するため、診療報酬明細書に見合う、支払い明細書を審査支払機関によりオンライン請求した医療機関に電送するよう求めたものだ。
支払基金は、レセプトオンライン請求の義務化で、診療報酬明細書に見合う支払い明細書を審査支払機関から医療機関に、６月中旬に通知した。松本会長は、「オンライン請求した医療機関は、自院の診療報酬明細書と支払基金の支払い明細書との突合が可能になる」だけでも大きな進歩だという。・・・続きを読むにはここをクリック
もう1篇、メインニュース。
診療報酬改定については様々な議論がなされておりますが、目で見えない部分が実は医療の質向上に対して大きなファクターとなっていることを、ご存知かな？と思っています。先日もご紹介しましたが、臨床検査データの精度保証をしっかりと担保させるためには、厳格な精度管理が必要ですが、この部分、一般の方々には目に触れない部分で、検体検査はスイッチポンで簡単じゃないか・・・なんて思われている方も多数いるのが現実。スイッチポンで済ませている施設やしっかりと精度管理を実践している施設など程度は様々。机上で検討するのであれば、精度管理にかかる費用の調査なんてあってしかるべきと思うのですが、そんな調査を受けた経験など皆無です。ということは眼中にないのでしょう。でもそういった目に見えない、机上にも出されていない部分が、「プロフェッショナルの仕事」だということを、一般の方々にも広く知っていただきたいものです。
【Japan Medicine 2010/07/02】
コスト調査分科会／部門別収支に関する調査実施案を了承 中医協総会に提案へ
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/2/122386/
=================================================
中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」（分科会長＝田中滋・慶応大大学院経営管理研究科教授）は６月28日、厚生労働省が提示した今年度実施予定の「医療機関の部門別収支に関する調査実施案」を了承した。次回以降の中医協総会に報告し、了承が得られ次第、８月から調査対象施設の選定に入りたい考えだ。
「階梯式配賦」を基本に簡素化
2008年度の試行的調査は、診療科別収支の計算を補助・管理部門の収益・費用および中央診療部門の収益・費用を段階的に配賦する「階梯式配賦」を採用。厚労省は、09年度に実施した08年度の試行調査に対するアンケート調査結果を分析。特に、より多くの医療機関が調査に参加できるようにするため、調査項目の簡素化を提案した。具体的には、＜１＞14区分の職種区分を医療経済実態調査（実調）と同様の10区分にする＜２＞手術・検査・画像診断の実施場所調査を廃止、または診療行為数を限定する＜３＞個々の医師の給与は調査せず、勤務時間割合も診療科医師全体について代表者が記入する―などを提案した。
実施場所調査は廃止するも医師の給与調査は堅持
これに対し、手術・検査・画像診断の実施場所調査は廃止することが決まった。さらに、個々の医師の給与の調査については、十分把握できるとの意見が複数出された。猪口雄二委員（医療法人財団寿康会理事長）は「病院が個々の医師の給与のデータを出していないはずがない」と指摘した。小山信彌委員（東邦大医学部教授）も「把握していないとは考えられない。医師の勤務環境に関する状況は、近年大きく変わってきている」と述べたほか、西岡清委員（横浜市立みなと赤十字病院長）も「（医師給与の実情報告が）できない病院はない」と、個々の医師の給与に関する調査を求めた。分科会として、医師の給与については詳細に調査し、回答を得やすい調査手法を考慮することとした。
厚労省は、次期診療報酬改定への調査結果の反映について「実調に取って代わろうというものではないが、１つのデータとして取り上げてもらえるような形にしたい」としている。・・・続きを読むにはここをクリック
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