昨晩はオリックスの花火デーでした。残念ながら見ることは出来なかったのですが、音だけは聞こえておりました。当センターは立地的にスカイマークスタジアム、ユニバーシアードなど恵まれております。風の谷にも位置しており一年中風は止みません。遠方には淡路海峡大橋が見え、湿度の高い朝には汽笛が聞こえてきます。環境的には凄く過ごしやすい場所ですね。
ま、そんな話はさておき、本日配信されたニュースをご紹介します。
科学技術の進歩は近年めざましいものがありますが、以下に書かれているものは非常に現実的というか、何か夢が無いですね・・・医療分野における近未来的予測もしてもらいたいものですが、あんまりされると私の出番が無くなってしまいますので、ほどほどに・・・
今年度は私の職場というか部署、大きな変革を迎えますが、テーマは「枯れ枝と新芽の融合・調和」といったところでしょうか？ また様々な取り組みは「神戸モデル」として多くの方々にご紹介できればと関係者一同、気を引き締めております。
未来の科学技術：３１年に宇宙旅行 ４０年に有人月面基地 毎日新聞 6/10
http://mainichi.jp/select/science/news/20100610k0000e040017000c.html
文部科学省科学技術政策研究所は１０日、今後３０年間に実現しそうな新技術を発表した。大学や企業など専門家の意見を踏まえたもので、環境技術や宇宙分野での進展が期待されているのが特徴だ。
調査は７１年から５年おきに行われ、今回で９回目。分野の異なる専門家１３５人が１２分科会をつくり、解決すべき技術課題として計８３２項目を列挙。２０４０年までの実現性などを有識者にアンケート調査し、延べ２９００人が回答した。
地球温暖化問題を受け、環境・エネルギーや情報通信の技術に関心が集中。また、「自動車の大部分はリースか共有」（２４年）となりマイカーは消えるなど、人々の価値観も変わると予測している。しかし、温暖化の国際交渉で２５年に「温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現」と悲観的な結論になった。
宇宙開発では、３１年に宇宙旅行が広まり、４０年には有人月面基地が現れる。
技術発展のため「関係を強化すべき国」には、従来の欧米に加えて中国を挙げる意見が増え、ここでも環境問題などで中国の存在感の大きさが反映した。
予測には「政策提言や制度設計の際に社会的重要性や国内外での影響などを詳しく分析し、問題点を把握する技術」が３３年に実現するという結論も。「政治を科学する」と訴えた鳩山由紀夫前首相の登場は２０年以上早かったようだ。
一方で、５年前の前回調査に比べ、原子力発電の解体技術や家事・介護ロボットの普及、地震予知分野では数年ずつ実現が遅れるという予測結果になった。【山田大輔】・・・続きを読むにはここをクリック
我々臨床検査部門としては、非常に厄介なというか、どう対応したら良いものか、頭を悩ませるようなニュースが飛び込んできました。やぶへびになりかねない内容なので詳しいコメントは差し控えますが、政府は医療従事者に対する、例えば、感染症に対する公費助成などを行うつもりがあるのでしょうか？誰が患者さんの感染症検査費用を負担するのか？といった非常に厄介な問題はありますが、こういったいわば一方的な押し付けは、医療職のなり手を少なくする要因になるのでは？と危惧します。ま、同意書の取り方が非常にまずかったとは思いますが・・・
患者に負担させＨＩＶ検査 横浜の病院、３年前から 共同通信 6/10
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000290.html
横浜市保土ケ谷区の聖隷横浜病院がエイズウイルス（ＨＩＶ）院内感染防止のため、３年前から入院患者の大半に自己負担で感染の有無を調べる検査をさせていたことが１０日、病院への取材で分かった。病院は今年に入って厚生労働省から「自己負担は不適切」と指摘を受け、患者約５千人に検査費用を返金することを決めた。
病院は、検査が院内感染予防の目的と患者に説明し、同意書も取っていた。・・・続きを読むにはここをクリック
さてここからは、メインニュースコーナーです。
様々な話題がひしめいておりますので、それぞれのニュースに対するコメントはやめておきます。ただメールニュースタイトルの記事にだけコメントします。
【CBニュース 2010/06/09】
地域医療貢献加算、3割が届け出―日医レセ調査4月分
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28039.html
=================================================
日本医師会の高杉敬久常任理事は6月9日の定例記者会見で、日医が実施した「2010年度レセプト調査」4月分結果速報を発表した。それによると、診療所1116施設のうち、今年度診療報酬改定で新設された「地域医療貢献加算（3点）」の届け出を4月時点で行っている診療所は27.2％で、今後届け出をする予定がある診療所を加えると29.1％だった。
日医のレセプト調査は、会員の医療機関から都道府県ごとに無作為抽出した診療所4431施設、病院385施設を対象に実施。診療所1375施設、病院135施設から有効回答を得た。
レセプト情報の調査と併せて実施したアンケートでは、地域医療貢献加算の算定状況などを調査。診療所1116施設分を集計した。
それによると、地域医療貢献加算の「届け出あり」は27.2％、「届け出なし・今後予定あり」は1.9％だった。一方、「届け出なし・今後予定なし」が70.8％、「無回答」が0.1％だった。・・・続きを読むにはここをクリック
【CBニュース 2010/06/09】
他施設受診時の取り扱い「まだ混乱」―日医
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28038.html?src=recom
=================================================
出来高病棟に入院する患者が他の医療機関の外来を受診した場合の診療報酬の取り扱いをめぐり、日本医師会の中川俊男副会長は6月9日の定例記者会見で、「医療現場の混乱はまだ続いている」との認識を示した。
入院基本料などを出来高算定している病棟の入院患者が専門的な診療が必要になり、他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定をめぐっては、4月の診療報酬改定で、▽患者が入院している医療機関は入院基本料を3割控除した点数を算定する▽外来診療を受け入れた医療機関は、初・再診料のほか、受診日の投薬や注射など診療行為に伴う費用を算定する－などのルールが明確化された。・・・続きを読むにはここをクリック
【CBニュース 2010/06/10】
患者へのフィードバックを検討―がん登録で研究センター
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28042.html
=================================================
国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は6月10日の記者会見で、病院、自治体ががんの治療や予後について情報を集める「がん登録」について、各都道府県のがん診療連携拠点病院が治療内容をチェックして、治療法が適切かどうかなどを患者にフィードバックできるシステムを厚生労働省と検討していることを明らかにした。
嘉山理事長は、「患者の目線」に立った政策立案が重要だと強調。「患者にベネフィットがある登録制度にすれば、（患者も）協力してくれるはずだ」と述べ、3－4割にとどまっている登録率の向上に期待感を示した。現在は厚労省と登録内容について検討している段階と説明し、1年以内の運用開始を目指すとした。・・・続きを読むにはここをクリック
前述しましたように、このニュースだけコメントします。
以前のニュース配信でも「医療ツーリズム」に対するものは再々行ってきていますが、日医の出した見解には基本的に賛成です。しかしながら、企業の定義があいまいで、巨大化しているグループ病院などはもはや企業と言っても過言でなく、そのような施設に対する制限はどのようにしていくのでしょう？
古い考えかもしれませんが、「医療で金もうけをする」といった感覚は私には到底受け入れられません。新政権がどのような見解を示すのか、非常に気になるところですが、先日の首相のコメントからは、少し危険性を感じました。
【CBニュース 2010/06/09】
企業関与の医療ツーリズムに反対－日医
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28037.html
=================================================
日本医師会は6月9日、公的な医療保険の給付範囲を縮小させる恐れがあるとして、営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムや混合診療の全面解禁に反対する声明を出した。
声明では、医療ツーリズムについて、診療報酬上の点数よりもはるかに高い金額を支払う外国人の富裕層が医療機関で優先的に扱われる一方、保険診療の日本人患者が後回しにされ、▽医療費の全額を自己負担しても優先的に検査や治療を受けたいという日本人患者が出てきて、自己負担できない患者との格差が生じる▽通院中の高所得者が、検査費用を自己負担するので優先的に受けたいと思うようになる－などの可能性を指摘。こうした流れが、混合診療の全面解禁を後押しすると懸念し
ている。
中川俊男副会長は、同日開かれた定例記者会見で、「日本人であれ外国人であれ、患者を診察、治療することは医師の当然の責務」と述べる一方、「日本人の保険診療の患者が締め出されたり、日本人を含む自由診療の患者が膨大な治療費を請求されていたりすれば問題だ」と指摘した。
また、営利企業の関与に対しては、「外国人の富裕層をもっと受け入れるにはどうすればいいか、最初は相談に乗り、手伝いをし、最終的に実質的な経営権を持ってしまうことが十分あり得る」との危機感を示した。今後、医療ツーリズムへの対応について病院団体と意思疎通を図るという。・・・続きを読むにはここをクリック
宜しければワンクリックにご協力下さいね![[るんるん]](https://blog.so-net.ne.jp/_images_e/146.gif)
ま、そんな話はさておき、本日配信されたニュースをご紹介します。
科学技術の進歩は近年めざましいものがありますが、以下に書かれているものは非常に現実的というか、何か夢が無いですね・・・医療分野における近未来的予測もしてもらいたいものですが、あんまりされると私の出番が無くなってしまいますので、ほどほどに・・・
今年度は私の職場というか部署、大きな変革を迎えますが、テーマは「枯れ枝と新芽の融合・調和」といったところでしょうか？ また様々な取り組みは「神戸モデル」として多くの方々にご紹介できればと関係者一同、気を引き締めております。
未来の科学技術：３１年に宇宙旅行 ４０年に有人月面基地 毎日新聞 6/10
http://mainichi.jp/select/science/news/20100610k0000e040017000c.html
文部科学省科学技術政策研究所は１０日、今後３０年間に実現しそうな新技術を発表した。大学や企業など専門家の意見を踏まえたもので、環境技術や宇宙分野での進展が期待されているのが特徴だ。
調査は７１年から５年おきに行われ、今回で９回目。分野の異なる専門家１３５人が１２分科会をつくり、解決すべき技術課題として計８３２項目を列挙。２０４０年までの実現性などを有識者にアンケート調査し、延べ２９００人が回答した。
地球温暖化問題を受け、環境・エネルギーや情報通信の技術に関心が集中。また、「自動車の大部分はリースか共有」（２４年）となりマイカーは消えるなど、人々の価値観も変わると予測している。しかし、温暖化の国際交渉で２５年に「温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現」と悲観的な結論になった。
宇宙開発では、３１年に宇宙旅行が広まり、４０年には有人月面基地が現れる。
技術発展のため「関係を強化すべき国」には、従来の欧米に加えて中国を挙げる意見が増え、ここでも環境問題などで中国の存在感の大きさが反映した。
予測には「政策提言や制度設計の際に社会的重要性や国内外での影響などを詳しく分析し、問題点を把握する技術」が３３年に実現するという結論も。「政治を科学する」と訴えた鳩山由紀夫前首相の登場は２０年以上早かったようだ。
一方で、５年前の前回調査に比べ、原子力発電の解体技術や家事・介護ロボットの普及、地震予知分野では数年ずつ実現が遅れるという予測結果になった。【山田大輔】・・・続きを読むにはここをクリック
我々臨床検査部門としては、非常に厄介なというか、どう対応したら良いものか、頭を悩ませるようなニュースが飛び込んできました。やぶへびになりかねない内容なので詳しいコメントは差し控えますが、政府は医療従事者に対する、例えば、感染症に対する公費助成などを行うつもりがあるのでしょうか？誰が患者さんの感染症検査費用を負担するのか？といった非常に厄介な問題はありますが、こういったいわば一方的な押し付けは、医療職のなり手を少なくする要因になるのでは？と危惧します。ま、同意書の取り方が非常にまずかったとは思いますが・・・
患者に負担させＨＩＶ検査 横浜の病院、３年前から 共同通信 6/10
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000290.html
横浜市保土ケ谷区の聖隷横浜病院がエイズウイルス（ＨＩＶ）院内感染防止のため、３年前から入院患者の大半に自己負担で感染の有無を調べる検査をさせていたことが１０日、病院への取材で分かった。病院は今年に入って厚生労働省から「自己負担は不適切」と指摘を受け、患者約５千人に検査費用を返金することを決めた。
病院は、検査が院内感染予防の目的と患者に説明し、同意書も取っていた。・・・続きを読むにはここをクリック
さてここからは、メインニュースコーナーです。
様々な話題がひしめいておりますので、それぞれのニュースに対するコメントはやめておきます。ただメールニュースタイトルの記事にだけコメントします。
【CBニュース 2010/06/09】
地域医療貢献加算、3割が届け出―日医レセ調査4月分
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28039.html
=================================================
日本医師会の高杉敬久常任理事は6月9日の定例記者会見で、日医が実施した「2010年度レセプト調査」4月分結果速報を発表した。それによると、診療所1116施設のうち、今年度診療報酬改定で新設された「地域医療貢献加算（3点）」の届け出を4月時点で行っている診療所は27.2％で、今後届け出をする予定がある診療所を加えると29.1％だった。
日医のレセプト調査は、会員の医療機関から都道府県ごとに無作為抽出した診療所4431施設、病院385施設を対象に実施。診療所1375施設、病院135施設から有効回答を得た。
レセプト情報の調査と併せて実施したアンケートでは、地域医療貢献加算の算定状況などを調査。診療所1116施設分を集計した。
それによると、地域医療貢献加算の「届け出あり」は27.2％、「届け出なし・今後予定あり」は1.9％だった。一方、「届け出なし・今後予定なし」が70.8％、「無回答」が0.1％だった。・・・続きを読むにはここをクリック
【CBニュース 2010/06/09】
他施設受診時の取り扱い「まだ混乱」―日医
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28038.html?src=recom
=================================================
出来高病棟に入院する患者が他の医療機関の外来を受診した場合の診療報酬の取り扱いをめぐり、日本医師会の中川俊男副会長は6月9日の定例記者会見で、「医療現場の混乱はまだ続いている」との認識を示した。
入院基本料などを出来高算定している病棟の入院患者が専門的な診療が必要になり、他の医療機関の外来を受診した場合の費用算定をめぐっては、4月の診療報酬改定で、▽患者が入院している医療機関は入院基本料を3割控除した点数を算定する▽外来診療を受け入れた医療機関は、初・再診料のほか、受診日の投薬や注射など診療行為に伴う費用を算定する－などのルールが明確化された。・・・続きを読むにはここをクリック
【CBニュース 2010/06/10】
患者へのフィードバックを検討―がん登録で研究センター
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28042.html
=================================================
国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は6月10日の記者会見で、病院、自治体ががんの治療や予後について情報を集める「がん登録」について、各都道府県のがん診療連携拠点病院が治療内容をチェックして、治療法が適切かどうかなどを患者にフィードバックできるシステムを厚生労働省と検討していることを明らかにした。
嘉山理事長は、「患者の目線」に立った政策立案が重要だと強調。「患者にベネフィットがある登録制度にすれば、（患者も）協力してくれるはずだ」と述べ、3－4割にとどまっている登録率の向上に期待感を示した。現在は厚労省と登録内容について検討している段階と説明し、1年以内の運用開始を目指すとした。・・・続きを読むにはここをクリック
前述しましたように、このニュースだけコメントします。
以前のニュース配信でも「医療ツーリズム」に対するものは再々行ってきていますが、日医の出した見解には基本的に賛成です。しかしながら、企業の定義があいまいで、巨大化しているグループ病院などはもはや企業と言っても過言でなく、そのような施設に対する制限はどのようにしていくのでしょう？
古い考えかもしれませんが、「医療で金もうけをする」といった感覚は私には到底受け入れられません。新政権がどのような見解を示すのか、非常に気になるところですが、先日の首相のコメントからは、少し危険性を感じました。
【CBニュース 2010/06/09】
企業関与の医療ツーリズムに反対－日医
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28037.html
=================================================
日本医師会は6月9日、公的な医療保険の給付範囲を縮小させる恐れがあるとして、営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムや混合診療の全面解禁に反対する声明を出した。
声明では、医療ツーリズムについて、診療報酬上の点数よりもはるかに高い金額を支払う外国人の富裕層が医療機関で優先的に扱われる一方、保険診療の日本人患者が後回しにされ、▽医療費の全額を自己負担しても優先的に検査や治療を受けたいという日本人患者が出てきて、自己負担できない患者との格差が生じる▽通院中の高所得者が、検査費用を自己負担するので優先的に受けたいと思うようになる－などの可能性を指摘。こうした流れが、混合診療の全面解禁を後押しすると懸念し
ている。
中川俊男副会長は、同日開かれた定例記者会見で、「日本人であれ外国人であれ、患者を診察、治療することは医師の当然の責務」と述べる一方、「日本人の保険診療の患者が締め出されたり、日本人を含む自由診療の患者が膨大な治療費を請求されていたりすれば問題だ」と指摘した。
また、営利企業の関与に対しては、「外国人の富裕層をもっと受け入れるにはどうすればいいか、最初は相談に乗り、手伝いをし、最終的に実質的な経営権を持ってしまうことが十分あり得る」との危機感を示した。今後、医療ツーリズムへの対応について病院団体と意思疎通を図るという。・・・続きを読むにはここをクリック
宜しければワンクリックにご協力下さいね