0224-446号 新型インフル：余るワクチン 欧米でＷＨＯ非難も

　本日はお楽しみの検査当直デー。社長出勤で病院に来ました

　良いお天気となりました神戸・大阪ですが、皆さんのところでは如何でしょうか？　本当に暖かくなりましたね　体調もまだ不十分なため、今朝もマフラーを着けていたのですが、汗が滲んでくるくらい。途中から外しました

　先日、寺町沙也さんの募金へのご協力に関するニュースを流したところなのですが、目標額に達したとの報道が昨日ありました

心臓移植の募金目標到達　仙台の中３女子渡米へ　共同通信　２月２３日
　http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022301000824.html

　社会的な反響も大きく、今回このような喜ばしいことになったわけですが、募金活動はもう少し続けてもらいたかったかな？というのが私の正直な気持ちです。勿論彼女自身の渡米心移植のための募金活動ですから、致し方の無いところですが、心移植を含め財政的な理由により治療を受けられない患者さんは多数存在します。その方々のためにお金をプールして・・・みたいなことは、無理なんでしょうかね？以前聞いた話で移植を受けた後、金銭的なトラブルも発生・・・ということもあったそうなので、簡単な話ではないと思いますが。

　とにかく移植には現実問題としてお金がかかります。国内においては保険適応となったとはいえ、飛行機やヘリのチャーター代（摘出臓器の搬送）などに数百万位かかるそうですし、移植後も免疫抑制剤の副作用とウィルス感染との熾烈な戦いが待っています。

　色々と申しましたが、今回の渡米により寺町沙也さんが無事お元気になられて帰国されることを願っているのに変わりはありません。彼女の未来に輝きの多きことを祈念するばかりです


　今日は注目の・・・女子フィギュアではなく、臨床検査技師の国家試験の日です。私と関わった複数名の実習生には、朝、激励メールを送ったところです。今更気合を入れても仕方ないので、普段通りやってよね・・・です。

　とにかく無事終わってくれることを願いつつ・・・落ち着かない一日を過ごします。おそらく大学の先生たちも気が気じゃないでしょうね・・・


　さて最近恒例となってきました今朝の社説・コラム。最近のお気に入りは、毎日新聞社。偏ったらイカンよなぁと思いつつ今日も毎日新聞社からです。このシリーズ、面白いんです・・・


社説：鳩山政権への手紙　前原誠司様　直球勝負に期待　毎日社説２月２４日
　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100224k0000m070140000c.html
　昨年の政権交代により新たに就任した閣僚の中で、最も多忙だったと言ってもいいのが、国土交通省トップに就いた前原さんではないでしょうか。ダム建設見直し、日本航空の再建、高速道路の料金無料化、整備新幹線の新規着工などへの対処が必要だったほか、ハブ空港や中枢港湾の整備といった課題もあります。
　ど真ん中を狙って直球を投げるという前原さんのスタイルは、好感をもって受け止められていると思います。問題の所在をはぐらかさず、鮮明にしているのはとても大事です。
　コンクリートから人へを実行に移すうえで試金石となった観があるのが八ッ場ダムでした。建設現場へ足を運んだものの、住民のみなさんに説明を聞いてもらえなかったこともありました。しかし、ダム建設については、時代の変化に合わせて見直されるべきだったのに、工事自体が目的となってきました。前原さんには、ダム建設計画のリセットをぜひとも実行していただきたいものです。ただ、地元への配慮が欠けていると批判もあります。理だけでなく情にも通じた政治も必要ではないでしょうか。
　日航の再建問題では、当初示された意気込みは大いに買いたいところです。しかし、方針が二転三転し、いたずらに時間だけが過ぎていったのは残念でした。再建後の日航の姿もはっきりしません。公的資金が安売り合戦の原資になってはならず、日航にクギを刺されました。欧州では、公的支援を受けた企業が競争をゆがめることのないようガイドラインをつくっているようです。日本でも透明性の高い仕組みが必要ではないでしょうか。・・・続きを読むにはここをクリック
　

　直球勝負・・・良い言葉ですね　私自身も直球勝負が信条ですが、直球と言っても色々あって緩急というものがあります。この緩急を変化球と見られることも多いのですが・・・全力投球をずっと続けていたのでは継続性が低下します


　さて訳の分からない話をしていても仕方ありませんので、話題を本号のメインニュースでもあるインフルエンザの方へ移したいと思います。

　現在、新型インフルエンザに関する注意報は解除されかなり下火になっている状況ですが、昨年の事を思い出すと、ＧＷ付近からかなり慌ただしくなった経緯があります。その経緯もあって、ＷＨＯもむやみやたらにパンデミックが最悪期を過ぎたと安易に出来ないのでしょう。これは当然で、これまで経験したことの無い事ですから先行きが見えないのも良く理解できます。

新型インフル：ＷＨＯ「最悪期過ぎた」判断先送り　毎日新聞
　http://mainichi.jp/select/science/news/20100224k0000e040024000c.html

「最盛期後」判断は時期尚早　新型インフルでＷＨＯ　共同通信
　http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000145.html

新型インフル、峠越え宣言の検討始める　ＷＨＯが緊急委　朝日新聞
　http://www.asahi.com/health/news/TKY201002230504.html


　誰しもが経験したことの無い事例に対して、最善の努力（危機管理上は最悪の想定を行うのが当然）をＷＨＯも勿論厚生労働省も行ったと私は思います。もし逆の結果、ワクチンが足らないような事態が発生した場合、どの様なことになっていたのかと思うと、背筋が凍りつく思いがします。

　そういった意味からも今回非難をするというのは御門違いと私は思います。但し余剰した場合の事を想定してＯＤＡを予定しておくとか、そこまでのプログラムを用意しておいたら良かったのでは？とも思いますが。
　ODA：　http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/GAIKO/oda/index.html

　しかし勝手なことばかり仰る評論家が氾濫していますね。この様な方々に、「じゃあ貴方ならどうしたの？」との質問に対して、明確に納得のいくお答えをされた評論家の方を見たことがありません。

　よく「立場が人をつくる」と言いますが、その立場になってみないと分からない事は多々あります。ですから患者さんに対して「貴方の痛みは良く分かる」などといった言葉を発することは軽々だなぁとつくづく思います。せいぜい「貴方の痛みを分かる努力は惜しみません・・・」としか私には言えません。　また話がずれてしまいました。ごめんなさい。


【毎日新聞社ニュース 2010/02/24】
　新型インフル：余るワクチン　欧米でＷＨＯ非難も
　http://mainichi.jp/select/science/news/20100224k0000m040149000c.html
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　世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた（ポスト・ピーク）」と認定するか議論されている。結論は２４日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたＷＨＯの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。
　「（昨年６月に出した）パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」
　ＷＨＯ事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月２６日、欧州会議（本部・仏ストラスブール、加盟４７カ国）のヒアリングで真っ向から反論した。
　言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「ＷＨＯのある人々は製薬会社とつながっており、（各国にワクチンを過剰注文させるため）恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。
　焦点の一つはパンデミックの定義。ＷＨＯは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。
　欧米でＷＨＯが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額１２０億ユーロ（約１兆４８５０億円）。ＷＨＯが当初２回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。
　ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した５０００万接種分の３割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億～数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、ＡＰ通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。
　だが、欧米のＷＨＯ批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。ＷＨＯは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。
　ＷＨＯ担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】・・・続きを読むにはここをクリック


　　　 　　 　 　
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