0104-382号 社説 未来への責任（３） 若者が負担できる年金・医療 築き直せ

　本日が仕事始めというところも非常に多いことと思います。私もその一員なのですが、「御屠蘇気分」に浸ることもなく、ただひたすら仕事のために休息していた気がします

　ところで、この関連でひとつ気になったのが、「英気を養う」・・・「鋭気」とも書くことがあったよなぁと思いだしましたので、ちょっと調べてみました

「英気」人より優れた才気・気性。物事に立ち向かおうとする気力。元気

「鋭気」するどい気性。強い意気込み。

　通常の場合、「英気を養う」が一般的らしいのですが、私の場合、鋭い気性ではないにしても（負けず嫌いではあるけれど）人より優れた才気・気性なんて持ち合わせていないし、強い意気込みだけは人には負けない自信があるので、「鋭気を養う」の方が適切かな？と思います。さて皆さんの場合は


　さて仕事始めの話題をもう一つ。

　本来仕事始めとは、１月２日に年が明けて初めて仕事をすることのことを指し、１月４日は官庁御用始め（初めて執務を行う日）とのことです。となると、今日は仕事始めではなく御用始めということになります。また「始め」と「初め」の使い方は？？？・・・このくらいにしまーす

　今年も興味本位の話題や脱線の多いメールニュースですが、宜しくお願いいたします。


　　　 　　 　 　
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　さて診療報酬関連のＣＢニュースにしようか、それとも・・・と悩んだ末、日経新聞社説をメインニュースに持ってきました。

　なんやかんやと色々と書いているのですが、要するに将来の年金制度を守るために消費税増税は不可欠だと言いたいんですね。どの様な方法で国民から税金を吸い上げたら公平なのか？と言う分かり易い言い方出来ないもんですかね　でも色々と使い回ししていたら本末転倒になったり、使途不明金が出てきたりとややこしいので、その分野のお金は極力その分野で使い回し出来れば、透明化につながるんじゃないですかね？いずれにしても国民負担を増やすことには変わりないので、診療報酬を上げたらどうなんでしょ？

　素人の浅はかな考えだと、また叱られそう・・・　でも素人なんだからと開き直っちゃいます

　おまけにもうひとつ言うのであれば、自分の不摂生・不養生で病気にならないように抑止効果を持たせるような施策はないものでしょうか？やっぱりペナルティーしかないのでしょうかね？そうなると今度は自分の不始末か不可抗力かの線引き、判定基準の設定でもめるでしょうし。色々と難しいものですね。

　なるほど、もめるはずです、納得・・・何のこっちゃ


【日経新聞社社説 2010/01/04】
　社説　未来への責任（３）　若者が負担できる年金・医療　築き直せ(1/4)
　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20100103AS1K2800929122009.html
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　日本では生まれてくる赤ちゃんの数が減り続け、平均寿命は伸びている。それとともに経済の成熟度が一段と高まっている。少子高齢化のなかで年金や医療制度の持続性をどう高めるか。2010年代は、未来を生きる世代への私たち現世代の責任が問われる10年になる。
　子供の世代や、これから生まれる将来世代が大人になったとき、税金や社会保険料の負担はどうなるか。制度から受ける受益はどの程度か。

低負担・高福祉の無理
　それを見通しつつ年金と医療の再生に向け、負担と受益との関係を再構築する改革に取り組むときだ。
　税金など国や自治体に取られるお金は少ないほうがありがたい。一線を退いた後にもらう年金や病気になったときの医療は、手厚いに越したことがない。誰だってそう思う。
　そんな虫のよい話が続くはずもない。だが日本は戦後の一時期にそれを実現させた。1960年代から70年代前半にかけての高度成長期に、自民党政権は国民負担をさほど増やすことなく、年金や医療の大盤振る舞いに政策のかじを切った。
　福祉元年といわれた73年、高齢者医療を無料にしたのが典型だ。若くて豊富な労働力「団塊の世代」が社会に出た時期に重なる。人口ボーナスと呼ばれる現象だ。このボーナスによって、ときの政権は年金や医療を無理なく充実させられた。社会党など野党もその路線を後押しした。
　人口ボーナス期から数十年がたつと、かつて成長を支えた世代が高齢者になり、少子化の進行で現役世代の人口が相対的に減る時期が来る。これを「人口オーナス」と呼ぶ。オーナスは重荷を意味する英語だ。
　人口オーナス期は高齢層への財政支出が増え、現役に高い負担を強いる。また経済成長が阻まれやすくなる。これからの日本経済の姿だ。
　現役世代が背負う荷物がさらに重くなるのを、どう和らげてゆくか。
　まず高齢層に偏る給付の一部を若者に振り向ける必要がある。例えば年金への課税を強め、その税収を子ども手当の元手に回す。お金を配るだけでなく保育所の増設に民間の創意を生かす使い方を考えるべきだ。
　民主党政権の100日をみるかぎり、負担はあまり表面化させずに給付を充実させる方向を目指していると思わざるを得ない。有権者に聞こえのよい低負担・高福祉の路線だ。
　後期高齢者医療制度を廃止するのが典型だ。75歳以上の人への医療給付費を(1)国・自治体の税金(2)現役世代からの支援金(3)高齢者の保険料――の３財源で支えるしくみを壊してしまうなら、代わりの財源をどう工面するのか、展望を示してほしい。
　団塊の世代を含め、これからの年金や医療は高齢層も相応の負担を分かち合わざるを得ないのは、当事者も理解しつつあるのではないか。理解不足が残っているなら、その訳を粘り強く説明するのが責任政党だ。
　年金政策も今のところ無策に近い。長妻昭厚生労働相は記録問題には対応しようとしているが、肝心の制度改革は不熱心にみえる。
　足元ではデフレが会社員の賃金を直撃している。公務員でさえ給与が下がった。だが年金は物価が下がっても受取額に連動させない特例があるので実質的な価値は上がった。制度の盲点といってよい。放っておけば将来世代の保険料負担の上昇にしわ寄せされる。これも厚労相が説明を尽くし、直すべき課題である。
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