佐藤副会長「改正法では行為規制のうち再勧誘を禁止は従来のセールス活動を制限することにつながると思われる。しかし再勧誘が禁止となれば、全国の1万5000人の外務員の活動の場がなくなりかねない。個人的な考え方としては、一度断られたとしても消極的なノー（顧客の断り）の場合は、よく分からない上でのノーであり、再勧誘の禁止にはあてはまらないのではないかと思う。この点については日本商品先物取引協会（日商協）が委託者保護ガイドラインを作る中で議論しているところである
現在、商品先物取引は手数料自由化と不招請勧誘の問題でゆれている。
その中で商品業界トップの考えはいまだに上記の通りです。
ノーはノー
やりたくないものを無理やりやらせるからこそ問題が起きる。
ここを認めない限り、この業界が変わることはありえない。
ただし、この業界でもすでに改革に着手しているor着手したいと
考えている人も出てきている。
セールスマンからの脱皮を若い社員に望む。
誰かが動かねばいつまでも変わらない。
判断力を持たず従うだけの人生では悔いが残るはず
ぜひ変わっていって欲しい
誇りを持って働くことの大切さに気づいて欲しい