学者の推計によると厚生年金の積立金は2033年に国民年金の積立金は2037年には
枯渇するそうです。
そうなると、今も議論されていますが、将来、年金受給開始年齢が引き上げられるの
はほぼ確実でしょう。
定年後の夫婦の平均支出額は月26万5千円に対し、もらえる年金の平均額は22万円
との統計があり、このままでは毎月赤字になります。
さらに、旅行やレジャー、趣味など、ゆとりある生活を楽しみたい場合には支出額は
月36万6千円が必要。
また、60歳で定年を迎えた場合は、仮に年金受給開始年齢が70歳とすると10年間
の無年金期間が生じることになります。
その場合の生活費は無年金期間10年×12か月26万5千円×=3180万円(60歳~70歳)
(26万5千円-22万円)×20年×12か月=1080万円(70歳~90歳)
合計4260万円が不足(90歳まで生きた場合で夫もしくは妻のどちらかが厚生年金に
ずっと加入していた場合を前提)
以上のことから事態はかなり深刻です。
中小零細企業で厚生年金に加入していない世帯はさらに深刻です。
では、どうすればよいのか。
それは、まだ現役世代でいるうちから、本業とは別の収入源を確保することです。
すなわち、副業を始めることが最善の方法でしょう。
副業の種類としては、できれば体力系の仕事ではなく、高齢になっても続けられて
初期投資が非常に少なく、かつ、在宅でパソコンだけを使ってできるものがお勧めです。
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