①ビザ発給 大幅緩和
 TPPの協定案で各国がビザの発給を大幅に緩和
することがわかった。ビザを緩和する目的は各国
間の人の交流の活性化だ。滞在できる期間が長く
なることで仕事にどのような変化ができるのだろ
うか。観光だけでなく仕事にも注目したい。

②医療器具を共同調達
 日本ホスピタルアライアンス(NHA)という医療
器具を共同調達する機関があることを知らなかった。
しかし、参加できる病院の割合が米国に比べて少な
く現状では共同調達で恩恵を受けるのは都市部の大
病院などに限るのではないだろうか?

③規制緩和で背中押す ドローン配送、アマゾン歓迎
 働く人員が減少する中でこれからドローンや無人で
運転できる機械の活用が増えていくだろう。しかし、
安全性の問題が重視される。人が運転しても事故は起
きるが無人で運転した場合、どうなるのだろう。法整
備もいいが安全性を確かにしてほしい。

④デジカメ技術 IoTに活用
 キヤノンがデジカメなどで培った映像技術をIoTに
より活用していくことを御手洗会長が講演。工場など
今後ネットワークカメラの活用や運用がより進んでい
くだろう。また、ロボットなどにカメラを搭載して活
用することも増えていくだろう。
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①電子カルテ普及へ新会社
 日本医師会が12月に政府系ファンドと共同出資し
新会社を設立し電子カルテ普及に取り組む。政府と
しても「医療番号制度」を導入し2018年にはマイナ
ンバーと連動させる意向。マイナンバーと連動させ
ることでよりセキュリティの強化が必要になる。

②法人税20%台「来年度に」
 法人税を32.11%から17年度に20%台に引き下げる
方向で調整。法人税を引き下げることで既存の企業
だけでなく外国の企業も日本に参入はしやすくなる
だろう。ただし、代替の収入をどうするか?という
問題も浮き彫りになっている。
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①トヨタ、東北に小型車集約
 複数の車種の部品共有化などを柱とする新開発・
生産手法をトヨタが導入。生産場所を集約すること
によって輸送費の削減などにも貢献。
 ただ、東北大震災のときのように一箇所に集約す
ることでのデメリットもある。

②雇用改革テコに人の力を伸ばそう
 人口減少が続く日本で働く人の質を高めることと
女性や高齢者が働きやすい環境を作ることが大切。
 働きやすい制度が各企業で導入されている中で、
労働時間の減少が働く人の成長に繋がらないのでは
ないかと思う。教育にどこまで力をいれらるか。

③若者就業支援予算復活へ
 サポステ職員が定時制高校などを訪問し、在学生の
就職活動を支援するために予算を復活させたい意向。
 サポステ職員が訪問することによって、支援できる
若者の人数などに広がりが出ると思う。若者の人材登
用が今後の日本に大きく影響してくると思う。

④郵政3社、きょう上場
 郵政3社がきょう上場する。政府が3社を民営化する
ことで株式売却による収入もいくらか見込める。しか
し、金融2社がいつ完全に売却されるかが不透明なので
民間の金融機関と比べて郵政2社の優位性は保たれたま
まだ。
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