みなさんおはようございます！
第二回学朝エコノミクスもかなり白熱しましたね！今週はtwitterを見て参加してくれた方もいて、全部で6人でディスカッションしましたね♪
一つの問題に対してもみんないろんな面から見ていて、めっちゃ良い刺激を受けました！
今後は各自のプレゼン記事と並行して、みんなが一つの記事に対してどう考えるのか、というディスカッションもしていきたいので、そちらも楽しみにしていてください！
それでは、今回の各自のプレゼン内容です^^
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【Ｍ＆Ａ】presented by たけし
ＷＨＡＴ
Mergers（合併）and Acquisitions（買収）の頭文字をとったもので、
日本語では、「企業（株式）の合併と買収」
ＷＨＹ
能「国際競争力、国内市場競争力強化、破綻企業再生のため」
受「後継者問題」および「事業の将来性の不安」
ＷＨＥＲＥ
株主からの相対取引（個別交渉）
証券取引所
ＷＨＥＮ
いつでも
ＷＨＯ
株主
ＨＯＷ
友好的 基本合意書→デューディリジェンス→契約締結
敵対的 株式買収→株主総会での議決（３分の１）保有（半分）
成功のための７つの鍵
①投資テーマの明確、具体化
＊買収企業価値の最大化
②買収先の狭く、深く、定量的な査定
＊買収企業の価値、リスクの見極め
③統合後のテーマ達成のためのアクションプラン（報酬など）の策定
＊買収企業の優秀な人材を活用
④統合の仕方
＊買収企業と元企業の統合価値の最大化
⑤意思決定スタイルと経営陣の統合
＊企業風土を作るため
⑥小さい案件を繰り返し、経験を積む
＊企業買収の成功率（独自のノウハウ）を上げるため
⑦本社のグローバル化（多様性の許容）
＊多様な人材が活躍できる土壌作り
自分なら
友好的Ｍ＆Ａしかしない！または、しない！！
【ＴＰＰ】presented by 上舞
【概要】
・原則：「関税の撤廃」と「各国のルールや仕組みの統一」
→国境を越えて物が自由に行き来できるようにし、サービス、食品安全性や医療、投資」などに関するルールや仕組みを統一することが目的
・ＴＰＰの特徴：①一切の例外を認めない②サービス、投資、金融、人の移動、公共事業の入札など、極めて多様な分野が対象
【メリット・デメリット】
・メリット
①海外の先進的な技術を取り入れて、日本のイノベーションを活性化する可能性がある
←少子高齢化で農業に従事する人が少なくなる。したがって、関税を撤廃し、日本産の農産物を海外に輸出して、取引相手を増やす必要がある。その際、政府からの補助金が必要である。
②アジア太平洋地域の成長と結び付く高度な連携は不可欠。2030年ぐらいを見据えれば、アジア太平洋圏が経済成長のエンジンとなるのは世界が認めるところで、密接に連携することは日本の成長力の原動力になる。
③ローテク産業の衰退による、ハイテク産業の付加価値増加
・デメリット
① 食の安全と安心
→米国の牛肉検査、米国の残留農薬の基準値、遺伝子組み換え食品の表示義務撤廃
→国産の安全な食べ物は価格が高騰
② 医療の質の低下、患者の負担増
→混合医療解禁…高額の保険外診療が拡大
→過度なコスト削減で医療の質が低下
→所得による診療格差拡大
→無医村の増加、地域医療の崩壊
③ 多くの農家に大打撃、自給率も激減
→安価な農産物が大量に輸入される
→海外の食糧に依存すれば、世界的な価格高騰の際、自らを守れない
④ 雇用は減少、賃金引き下げ
→安価な労働者が日本に働きに来る
→農業では350万人の雇用が失われる
→失業率の増加
現在ＴＰＰ交渉に参加している９ヶ国のうち、チリ・シンガポール・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・ペルーの６ヶ国と、日本はすでに経済連携協定(EPA)を結んでいて、ＴＰＰで改めて交渉することの実質的な意味はない。
現在、関税よりも為替変動の方が、貿易に与える影響が大きいのが現実。
アメリカは景気刺激策として、今後とも金融緩和政策とドル安誘導を続けるだろう。
関税が撤廃されても、金融緩和政策でドル安誘導されると、相対的に円が高くなりアメリカへの輸出増加は見込めない。
またドル安でドル建ての利益が減少するだろう。
すでに日本の輸出企業の多くは海外での生産を拡大している。
ＴＰＰに参加をしても、日本からの貿易は拡大しない構造になっている。
このような意見もあった。
【政府の主張】
・内閣府…ＴＰＰに参加すると経済効果は2.4～3.2兆円
・経産省…ＴＰＰに参加しないと輸出産業に10.5兆円の損失
・農水省…ＴＰＰに参加すると農業とその関連産業のＧＤＰ損失は7.9兆円
≪問題点≫
・内閣府…輸入は増えても国産は影響を受けない前提、農業の多面的機能(3.7兆円)の評価を除外
・経産省…日本は中国・ＥＵとＦＴＡを結ばず、韓国は米国・ＥＵ・中国とＦＴＡを結ぶという、日本に極めて不利な状況を仮定して試算し、影響を課題評価
・農水省…主要品目(米、麦、砂糖、でんぷん、牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵など)への影響しか算定していないため、損失を過少評価の可能性
【考察・個人的な意見】
ＴＰＰをめぐる意見の対立の中で、どちらが正しいかという判断は難しい。ただ、様々なデメリットが目立つ中で、ＴＰＰによるメリットが具体性にかけると強く感じた。長期的な視点で見れば、今後アジアの国々との連携が欠かせないことは分かるが、長期的となると確実性もなく、ぼんやりとした印象を受ける。したがって、ＴＰＰへの参加の是非を問うなら、もう少しメリットを具体化してほしいと感じた。
【ユーロ政策】presented by ひろ
*ユーロ、通貨制度の考え方*
ユーロは1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入され、3年後の2002年1月1
日に現金通貨としてのユーロが発足した。通貨を統合することによって、個別国内のマクロ的諸問題への対応は難しくなったが、通貨安定による利益を優先したといえる。
ユーロはドイツ・マルクの高位安定型を手本としている。第2
次世界大戦の原因ともなったインフレを教訓に持つドイツは、アメリカのような通貨政策はせず、金融政策による経済の安定に尽くす。ECB（欧州中央銀行）も「通貨価値の安定」を目的として設立されている。高いドイツの影響力の源泉はここにあるのかもしれない。
*金融政策*
金利政策、公開市場操作、預金準備率操作の3つが一般的
*ユーロへの参加基準*
① インフレ率
過去1年間でもっとも安定した3か国より、1.5％上回っていない。
② 財政赤字
単年度財政赤字GDP比 3.0％以内
③ 政府債務残高
政府債務残高GDP比 6.0％以内
④ 長期金利
過去1年間で、上記①の３ヶ国より 2.0％ 以上上回っていない。
⑤ ERM(Exchange Rate Mechanism)への参加
過去2年間、為替相場メカニズムの通常変動幅の中で取引され、
切り下げが行われていない。
*ギリシャ危機とユーロ*
財政悪化時のＩＭＦの政策
① 為替レートの切り下げ（ユーロでは出来ない）
② 債務の削減（ドイツ等が反対）
③ 流動性の供給
→市場と金融システムの安定化のためにマネーを供給する。結果的に金利も下がる。現在はユーロ安定化基金を設立し、資金枠を設定している。
＊ゲオルギウス・アンドレアス・パパンドレウはギリシャの首相
＊ギリシャの人口は1116万人のうち約100万人が公務員であり、就労人口の25％を占める。
【ネット生命保険】presented by りょうや
【概要】
既存の第一生命や日本生命に対抗するネット生命保険として、ライフネット生命やオリックス生命保険などが出現し、ほぼ半分までに価格が下がる価格破壊が進んでいる。なぜそんなに安いのだろうか。それは、ネット生命保険だからこそ、営業にかかる人件費や保険の店舗の費用が削減されたからだ。しかし、積み立てられるお金には変わりはない。
2006年の法改正によりこのような改革が出来るようになった。しかし、これまでの風習として、価格を安くしてしまうと保険業界の利益が減ったり、お金を回せなくなるので、そのような改革をしないというのが暗黙の了解であった。しかし、そこに切り込んだのがライフネット生命なのだ。
インターネット生命保険の契約数は右肩上がりになっている。その中でもライフネット生命保険はすごい。それは、融資の額が大きいということ、そしてこれまで各社が隠していた情報を自ら公開したことに対して信頼を寄せられているということ、そしてメディアでの露出などが挙げられるだろう。
しかし、ライフネット生命は創業3年目でいまだ赤字。それは個人的には、まだ「信用」が足りていないんじゃないかと感じる。いろいろな条件を出して保険を出さない生命保険の出し渋りもたくさん発生している。アメリカの例では、子どもが事故で死んだのに、過去に喘息にかかっていたので保険は払えないと言うのだ。事故には全く関係がないのにそのような出し渋りが出ている。このような例もあるからこそ、やはり保険に対する信頼・信用というのはとても重要になるだろう。インターネットというのは、まだまだ信用を向上していく必要がありそうだ。
【質問】
・消費者心理からして価格が安い方に流れていくと感じる。そうなった時に、既存の日本生命や第一生命など、ネット以外の生保は今後どうするのか？
→価格が安いネット生命に顧客が流れていく可能性は高い。しかし、ニーズの違いによって既存の保険に残る人も多い。それは、既存の保険では、営業マンが保険をしっかり説明してくれたり、アフターケアなども行ってくれるので、そういった付加価値を期待して少し高いお金を払ってでもそちらを選ぶ人も多い。また、インターネットを使えない方たちもそちらを使う傾向があるのでは？
・ネット生命保険はどのような層に人気なの？
→20代、30代が現段階での顧客の中心。今後、もっと広がるのでは？
第二回学朝エコノミクスもかなり白熱しましたね！今週はtwitterを見て参加してくれた方もいて、全部で6人でディスカッションしましたね♪
一つの問題に対してもみんないろんな面から見ていて、めっちゃ良い刺激を受けました！
今後は各自のプレゼン記事と並行して、みんなが一つの記事に対してどう考えるのか、というディスカッションもしていきたいので、そちらも楽しみにしていてください！
それでは、今回の各自のプレゼン内容です^^
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【Ｍ＆Ａ】presented by たけし
ＷＨＡＴ
Mergers（合併）and Acquisitions（買収）の頭文字をとったもので、
日本語では、「企業（株式）の合併と買収」
ＷＨＹ
能「国際競争力、国内市場競争力強化、破綻企業再生のため」
受「後継者問題」および「事業の将来性の不安」
ＷＨＥＲＥ
株主からの相対取引（個別交渉）
証券取引所
ＷＨＥＮ
いつでも
ＷＨＯ
株主
ＨＯＷ
友好的 基本合意書→デューディリジェンス→契約締結
敵対的 株式買収→株主総会での議決（３分の１）保有（半分）
成功のための７つの鍵
①投資テーマの明確、具体化
＊買収企業価値の最大化
②買収先の狭く、深く、定量的な査定
＊買収企業の価値、リスクの見極め
③統合後のテーマ達成のためのアクションプラン（報酬など）の策定
＊買収企業の優秀な人材を活用
④統合の仕方
＊買収企業と元企業の統合価値の最大化
⑤意思決定スタイルと経営陣の統合
＊企業風土を作るため
⑥小さい案件を繰り返し、経験を積む
＊企業買収の成功率（独自のノウハウ）を上げるため
⑦本社のグローバル化（多様性の許容）
＊多様な人材が活躍できる土壌作り
自分なら
友好的Ｍ＆Ａしかしない！または、しない！！
【ＴＰＰ】presented by 上舞
【概要】
・原則：「関税の撤廃」と「各国のルールや仕組みの統一」
→国境を越えて物が自由に行き来できるようにし、サービス、食品安全性や医療、投資」などに関するルールや仕組みを統一することが目的
・ＴＰＰの特徴：①一切の例外を認めない②サービス、投資、金融、人の移動、公共事業の入札など、極めて多様な分野が対象
【メリット・デメリット】
・メリット
①海外の先進的な技術を取り入れて、日本のイノベーションを活性化する可能性がある
←少子高齢化で農業に従事する人が少なくなる。したがって、関税を撤廃し、日本産の農産物を海外に輸出して、取引相手を増やす必要がある。その際、政府からの補助金が必要である。
②アジア太平洋地域の成長と結び付く高度な連携は不可欠。2030年ぐらいを見据えれば、アジア太平洋圏が経済成長のエンジンとなるのは世界が認めるところで、密接に連携することは日本の成長力の原動力になる。
③ローテク産業の衰退による、ハイテク産業の付加価値増加
・デメリット
① 食の安全と安心
→米国の牛肉検査、米国の残留農薬の基準値、遺伝子組み換え食品の表示義務撤廃
→国産の安全な食べ物は価格が高騰
② 医療の質の低下、患者の負担増
→混合医療解禁…高額の保険外診療が拡大
→過度なコスト削減で医療の質が低下
→所得による診療格差拡大
→無医村の増加、地域医療の崩壊
③ 多くの農家に大打撃、自給率も激減
→安価な農産物が大量に輸入される
→海外の食糧に依存すれば、世界的な価格高騰の際、自らを守れない
④ 雇用は減少、賃金引き下げ
→安価な労働者が日本に働きに来る
→農業では350万人の雇用が失われる
→失業率の増加
現在ＴＰＰ交渉に参加している９ヶ国のうち、チリ・シンガポール・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・ペルーの６ヶ国と、日本はすでに経済連携協定(EPA)を結んでいて、ＴＰＰで改めて交渉することの実質的な意味はない。
現在、関税よりも為替変動の方が、貿易に与える影響が大きいのが現実。
アメリカは景気刺激策として、今後とも金融緩和政策とドル安誘導を続けるだろう。
関税が撤廃されても、金融緩和政策でドル安誘導されると、相対的に円が高くなりアメリカへの輸出増加は見込めない。
またドル安でドル建ての利益が減少するだろう。
すでに日本の輸出企業の多くは海外での生産を拡大している。
ＴＰＰに参加をしても、日本からの貿易は拡大しない構造になっている。
このような意見もあった。
【政府の主張】
・内閣府…ＴＰＰに参加すると経済効果は2.4～3.2兆円
・経産省…ＴＰＰに参加しないと輸出産業に10.5兆円の損失
・農水省…ＴＰＰに参加すると農業とその関連産業のＧＤＰ損失は7.9兆円
≪問題点≫
・内閣府…輸入は増えても国産は影響を受けない前提、農業の多面的機能(3.7兆円)の評価を除外
・経産省…日本は中国・ＥＵとＦＴＡを結ばず、韓国は米国・ＥＵ・中国とＦＴＡを結ぶという、日本に極めて不利な状況を仮定して試算し、影響を課題評価
・農水省…主要品目(米、麦、砂糖、でんぷん、牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵など)への影響しか算定していないため、損失を過少評価の可能性
【考察・個人的な意見】
ＴＰＰをめぐる意見の対立の中で、どちらが正しいかという判断は難しい。ただ、様々なデメリットが目立つ中で、ＴＰＰによるメリットが具体性にかけると強く感じた。長期的な視点で見れば、今後アジアの国々との連携が欠かせないことは分かるが、長期的となると確実性もなく、ぼんやりとした印象を受ける。したがって、ＴＰＰへの参加の是非を問うなら、もう少しメリットを具体化してほしいと感じた。
【ユーロ政策】presented by ひろ
*ユーロ、通貨制度の考え方*
ユーロは1999年1月1日に決済用仮想通貨として導入され、3年後の2002年1月1
日に現金通貨としてのユーロが発足した。通貨を統合することによって、個別国内のマクロ的諸問題への対応は難しくなったが、通貨安定による利益を優先したといえる。
ユーロはドイツ・マルクの高位安定型を手本としている。第2
次世界大戦の原因ともなったインフレを教訓に持つドイツは、アメリカのような通貨政策はせず、金融政策による経済の安定に尽くす。ECB（欧州中央銀行）も「通貨価値の安定」を目的として設立されている。高いドイツの影響力の源泉はここにあるのかもしれない。
*金融政策*
金利政策、公開市場操作、預金準備率操作の3つが一般的
*ユーロへの参加基準*
① インフレ率
過去1年間でもっとも安定した3か国より、1.5％上回っていない。
② 財政赤字
単年度財政赤字GDP比 3.0％以内
③ 政府債務残高
政府債務残高GDP比 6.0％以内
④ 長期金利
過去1年間で、上記①の３ヶ国より 2.0％ 以上上回っていない。
⑤ ERM(Exchange Rate Mechanism)への参加
過去2年間、為替相場メカニズムの通常変動幅の中で取引され、
切り下げが行われていない。
*ギリシャ危機とユーロ*
財政悪化時のＩＭＦの政策
① 為替レートの切り下げ（ユーロでは出来ない）
② 債務の削減（ドイツ等が反対）
③ 流動性の供給
→市場と金融システムの安定化のためにマネーを供給する。結果的に金利も下がる。現在はユーロ安定化基金を設立し、資金枠を設定している。
＊ゲオルギウス・アンドレアス・パパンドレウはギリシャの首相
＊ギリシャの人口は1116万人のうち約100万人が公務員であり、就労人口の25％を占める。
【ネット生命保険】presented by りょうや
【概要】
既存の第一生命や日本生命に対抗するネット生命保険として、ライフネット生命やオリックス生命保険などが出現し、ほぼ半分までに価格が下がる価格破壊が進んでいる。なぜそんなに安いのだろうか。それは、ネット生命保険だからこそ、営業にかかる人件費や保険の店舗の費用が削減されたからだ。しかし、積み立てられるお金には変わりはない。
2006年の法改正によりこのような改革が出来るようになった。しかし、これまでの風習として、価格を安くしてしまうと保険業界の利益が減ったり、お金を回せなくなるので、そのような改革をしないというのが暗黙の了解であった。しかし、そこに切り込んだのがライフネット生命なのだ。
インターネット生命保険の契約数は右肩上がりになっている。その中でもライフネット生命保険はすごい。それは、融資の額が大きいということ、そしてこれまで各社が隠していた情報を自ら公開したことに対して信頼を寄せられているということ、そしてメディアでの露出などが挙げられるだろう。
しかし、ライフネット生命は創業3年目でいまだ赤字。それは個人的には、まだ「信用」が足りていないんじゃないかと感じる。いろいろな条件を出して保険を出さない生命保険の出し渋りもたくさん発生している。アメリカの例では、子どもが事故で死んだのに、過去に喘息にかかっていたので保険は払えないと言うのだ。事故には全く関係がないのにそのような出し渋りが出ている。このような例もあるからこそ、やはり保険に対する信頼・信用というのはとても重要になるだろう。インターネットというのは、まだまだ信用を向上していく必要がありそうだ。
【質問】
・消費者心理からして価格が安い方に流れていくと感じる。そうなった時に、既存の日本生命や第一生命など、ネット以外の生保は今後どうするのか？
→価格が安いネット生命に顧客が流れていく可能性は高い。しかし、ニーズの違いによって既存の保険に残る人も多い。それは、既存の保険では、営業マンが保険をしっかり説明してくれたり、アフターケアなども行ってくれるので、そういった付加価値を期待して少し高いお金を払ってでもそちらを選ぶ人も多い。また、インターネットを使えない方たちもそちらを使う傾向があるのでは？
・ネット生命保険はどのような層に人気なの？
→20代、30代が現段階での顧客の中心。今後、もっと広がるのでは？