「子どもをみんな幸せに」横浜子どもを守る会

1980年から始まる横浜の給食運動が「子どもをみんな幸せに」と題する白書として発行されました。

中学校給食実現に向けて40年、今でもこの運動は続けられています。ぜひ参考になさってください。

  雨宮正子  masakoamemiya@rj9.so-net.ne.jp

７３号の内容から

あとがき　雨宮正子
　北海道では３０年の運動でやっと学校給食が実現できました。学校給食法ができて５０年以上なるのに自治体によってはこのように遅れているところがあるのです。
　また青森県の弘前も北海道と同じくらいの運動でつい先ごろ中学校の給食が実現できました。「でも民間委託なんです」という返事が来ました。
　一方、千葉県の神崎町という小さな自治体では学校給食をはじめ保育園も学童保育もすべて直営です。その上給食費も無償にしました。
　先日この地を視察してきました。白亜の殿堂のような学校にも驚きました。
　教育と文化を大切に子育て支援をモットーにした町政に自治体の姿勢によってやろうと思えば小さくても、できるんだと実感しました。
　小さな自治体でも教育と文化を大切にする姿勢があればできる。神崎の町政に子どもの心と体を大切に育んでいくと感動しました。大きな自治体で民間委託を導入する為政者にぜひ神崎町を見学してほしいと思いました。
２０１２年１２月３０日

７２号の内容から

東京都の栄養士が災害後の給食実施についてのアンケートでは「調理員が出て

こないので給食はできませんでした」という回答が出ています、
　「文部科学省では災害時の炊き出しに給食室を活用してとあります。委託で

はそれが出来ないのでしょう、船橋も東京湾の近くの災害で大変な洪水が起こ

ることが昨日の新聞に出ていましたが」と聞きますと「あの報道は違っている

ので県に訂正を要望しました、水門が機能しないとき防潮堤から２,３メート

ルの洪水となると云うものです、災害時の給食室利用は地元の人が炊き出しに来るんです。」と言われました。
　「それでは学校給食の調理も地元の人がするんですか」と聞きなおしてしまいました。時間がなくなったのですが「子どものいのちを育てる学校給食です。民間委託で経費を節減するのではなく直営でやってください、調理員の人件費は地方交付税の算定の基礎に児童生徒が７２０名に４,５人の調理員で、その人件費はひとり５２０万円が配当されていると地方交付税の学習会で聞きました、船橋は不交付団体なんですか」といいますとこれにも回答はありませんでした。（船橋の市長交渉より） 　２０１２年７月１５日