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香港がまだ英国に返還される以前のことだが、香港に隣接する中国の経済特区だった「深セン」に取材で行ったことがある。そこで出会った日本人ビジネスマンの多くは、香港との国境事務所の目と鼻の先にあるホテルに長期滞在している人が多かった。もう少し離れればもっと条件のいいホテルが数多くあったのだが、彼らは「万一、暴動とか革命が起きても、このホテルなら走って香港に逃げ込むことができる」と話していた。
尖閣諸島の領有権を巡っての反日デモは、深センでも起きて暴徒化したが、今となっては香港も中国に返還されて国境の近くに滞在する意味はなくなってしまった。だが、それだけ日本人はおっかなびっくり中国に進出していった経緯があるのだ。
最近は、日本から中国に進出する企業も大きく様変わりしている。生産拠点としての中国から、現在は13億人のマーケットを目指して進出する企業が圧倒的に増えているのも時代の変化だ。とりわけ、小売、飲食といったサービス業は「現地化」をキーワードに、現地のスタッフに権限をどんどん委譲し、中国マーケットを攻略するビジネスに徹底しつつある。たとえば、ファミリーマートでは実際の経営は台湾のファミリーマートに任せて、日本人スタッフは数人といったスタイルを採っていた。いずれにしても、日本企業の多くは中国の経済成長に合わせて、かつて経験したことのないような急成長を遂げることができたわけだ。
その中国に景気減速懸念が急速に拡大している。不動産バブルが崩壊しつつあるのではないか、世界中から資金を集めた中国の経済成長スキームにひびが入っているのではないか……。もともと「チャイナリスク」と呼ばれるものは数多くある。不透明な政策運営、為替操作に対する疑惑、労働組合やストライキなど労務問題、資源・エネルギー不足などなど……、チャイナリスクに対する話題には事欠かない。
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