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優先的に取り組むべき政策（写真：産経新聞）
産経新聞社が主要企業１２３社に行ったアンケートでは、消費増税に対する業績への影響懸念が浮き彫りになった。特に消費への影響を懸念する声が多く、消費増税時には３７％が「個人消費の刺激策」を求めた。一方、業績回復のために優先すべきだと考える政策として、全回答企業の５割超が円高対策を、４割弱が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携推進を要望。経済を支える成長戦略は一段と重要性を増しており、野田佳彦政権の実行力が問われている。
消費増税については、５割超の企業が業績への影響を不安視している。このため、消費増税時には個人消費の刺激策のほか、１９％が「食品への軽減税率などの低所得者対策」、１２％が「金融緩和などのデフレ対策」を要望。「特に必要はない」と回答した企業は皆無だった。
一方、消費増税時に限らず、業績回復のために優先すべきだと考える政策（複数回答）を聞いたところ、５４％の企業が「円高対策」を挙げた。円高は輸出の勢いをそぎ、国内企業に広く影響を及ぼす。円相場は１ドル＝７８～７９円台という歴史的な円高水準が続くが、企業が許容できるのは「８０円台」までとする回答が９２％に達した。
急激な円高に対して、安住淳財務相は「必要なときは断固として行動する」と為替介入も辞さない構えを強調しているが、欧州債務危機の長期化で円相場は高止まりしたまま。
日銀も追加の金融緩和に踏み切れず、アンケートからは円高に対して効果的な対策を取れない政府・日銀に対するいらだちが浮かんだ。
「個人消費の回復策」を求める回答も４３％に達した。自動車購入のエコカー補助金は近く底をつく見込みで、企業は新たな消費の牽引（けんいん）策を求め始めている。「ＴＰＰなどの経済連携」は３７％が優先課題と指摘。ＴＰＰへの参加表明の大幅な遅延が野田政権への失望へと変わっていく可能性がある。
「電力供給の安定化」も２８％が要望。原発再稼働は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以降はめどが立っておらず、産業の空洞化懸念は強まるばかりだ。
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