ＡＬＰＳ処理水の処分方法は２０２１年４月に２年後を目途に海洋放出すると決まったが、この決定以前から政府の「ご意見を伺う場」や復興副大臣として関係者との意見交換を積極的に行ってきた。処分方法の決定後もＡＬＰＳ処理水の処分の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループの一員として関係団体との意見交換を行ってきた。これらを通じて実感したことは、福島県の水産関係者の中で一番苦しんできたのは仲卸の方々ということだ。福島県で行われてきた試験操業の水揚げでは商売として扱う量が少なすぎるのだ。

仲卸業者の皆さんの意見は、１０年かけて取り戻した今日の経営がＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって再び風評に晒されるのではないかとの不安や東京電力に対する不信感であった。誰一人取り残さないとの思いのもと、仲卸業者に対する支援の姿勢を復興庁としてしっかり見せていきたいと考えた。そこで、福島県産の魚介類を取り扱う意思のある都内の飲食店を選定し「福島漁業応援団」を立ち上げることにした。

具体的には、新ハンズオン支援事業を活用して販路開拓を行うことにし、まず、コロナ禍ではあったが専門家が東京都内で福島県産の魚を取り扱う意思のある飲食店を選定。２０２１年９月頃から選定された飲食店において福島県内の仲買人から提供された魚介類を使って新商品を開発。１０月からは試験的に新商品を提供するテストランとフィードバックを行い、１２月には本格的取引を開始する予定だ。

１０月から緊急事態が解除され、徐々に飲食店での日常が戻りつつある。今後、福島漁業応援団の取り組みが順調に進むよう見守っていきたい。