従業員と個人事業主に払う経費の違い
ちゃんと説明できますか？
税務研究会が発行する
「週刊 税務通信」で給与所得と事業所得で
判別しにくい場合の特集が組まれました。
「週刊 税務通信」は経理マンであれば
避けては通れない週刊誌です。
今回の特集は、
顔面蒼白になる代表者の方も
少なくないと思います。
外注費と給与の経費処理は
支払者、受給者、双方の税金計算に
大きな影響を及ぼします。
あらためて
ぜひ一度見直しを！！
★実務上の判断における５つの着眼点★
①代替制の有無
・他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか
②拘束性の有無
・報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束を受けるかどうか
③指揮監督の有無
・業務の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く）を受けるか
④報酬請求権の有無
・不可抗力のため業務が完了しない場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるか
⑤材料又は用具等
・業務に必要な材料又は用具等を報酬の支払者から供与されているかどうか
★給与所得及び事業所得の判定検討表（一部抜粋）★
・使用者との関係において空間的、時間的な拘束を受けているか
YES→給与
NO→事業
・自己の計算と危険において、独立して営まれているか
YES→給与
NO→事業
・支払者が作成している組織図・配席図に記載があるか
YES→給与
NO→事業
・支払者からユニフォーム、制服等が無償支給されているか
YES→給与
NO→事業
・名刺、名札、名簿等において支払者に帰属しているようになっているか
YES→給与
NO→事業
・支払いを受ける者がその業務について自己の負担で損害保険等に加入しているか
YES→給与
NO→事業
≪参考文献 週刊税務通信 No,3572≫