固定資産税と路線価

固定資産税を考える場合、路線価と言う問題は、避けては通れないかもしれない。

固定資産税と路線価の関係は、ご理解いただけたと思うが、納税は毎年のことなので、一等地を所有されている方にとっては、頭が痛いところだろう。
土地や家屋、償却資産などに課税される、固定資産税は多くの方の関心事であろう。
要するに固定資産税の額は、路線価を基にその沿線の評価額が決まり、はじめて算出されるのだ。
毎年、路線価を公表するのは国税庁で、固定資産税だけではなく、「相続税」や「贈与税」を算出する際の算定基準にもなる重要な発表なのである。
固定資産税は、土地や建物の評価額によって算出されるのであるから、資産家のみならず、不動産を所有されている方のすべてが、評価額に注目している事は間違いないだろう。
固定資産税は、1月1日現在に固定資産を所有している人が、その資産価値（評価額）をもとに、その固定資産が所在する市町村に納める税金である。
なので、土地、家屋、償却資産がある人には、必ず固定資産税が発生する。

固定資産税の基となる路線価とは、土地の評価額を算出する基準となる価額で、相続税や贈与税を計算するときに使われる。
固定資産税は、路線価によることは先に述べたが、つまるところ、路線価が上昇すれば固定資産税も騰がるということになる。
ということは大多数の人が、固定資産税納付の義務が生じると言うことになるが、全国では人口比でどの位の人が納めているのか、興味は尽きない。
固定資産税は、所在する市町村に納める税金であるから、納める義務が課せられていて、逃げることは出来ないし、逃がしてももらえない。
固定資産税と路線価の事を、もっと詳しく知りたい方は、ネットなどを活用して調べていただければ幸いである。
税金の中でも、固定資産税が特に詳しく載っているサイトなどもあるかもしれない。
つまり、路線価が公表された時点で、固定資産税もおおよそ決定されることになる。