4月26日の毎日新聞配信として、身元不明で警察に保護された徘徊高齢者らのうち、介護施設に暫定的に入所させる「緊急一時保護」の対象となった人が、２００８年度からの約６年間で少なくとも５46人もいたことが毎日新聞の調査で分かったことを踏まえ、厚生労働省は実態把握のため全国調査を行う方針を決めたと、Yahooニュースは伝えています。
民主党の柚木道義氏から、認知症を巡る毎日新聞の報道などを踏まえての対応策を２３日の衆院厚生労働委員会で質問があり、田村厚労相が答えたものです。
この毎日新聞の調査は、２月～３月にかけて、全国の政令市と県庁所在地の市、東京２３区の計７４自治体を対象に、徘徊高齢者等の緊急一時保護の実態を、毎日新聞が調査したものです。保護された人の大半はその後、身元が判明しましたが、現在も身元不明のまま仮の名前が付けられた人が少なくとも５人いることも判明しました。CADオペレーター求人 などもすいった高齢者の処遇によって解決される可能性があるかもしれない。
この調査結果を見ますに、５人の人が未だに身元不明のままでいるという現実を知り、現代社会の歪みの一部を垣間見た感じがします。国は、早急に全国調査を実施し、実態把握のうえ対応策を講じていく必要があります。高齢化は今後増々進展していくと思います。高齢者の見守り介護を社会全体で行ない、身元不明のまま仮の名前で暮らす高齢者はゼロにするような仕組みづくりを考えていくべきだと思います。