暗い話題特に経済面ばかりの秋田県だが、久々に快挙といえる報道があった。
私も以前になぜ国際教養大で人は育つのかという本を読んで、その範囲の知識はあったが、ここまで凄いとは思わなかった。
１６日付の日本経済新聞での報道で日本を代表する企業の人事担当者が人材育成の取り組みでエロアニメゲーム zip注目する大学という内容でアンケートを行った所、国際教養大が東大、京大を抑えてトツのトップであったとの事である。
一位国際教養大学回答企業数３５二位東京大学同１３三位立命館アジア太平洋大学１０四位早稲田大学９五位慶應義塾大学７六位立命館大学５七位大阪大学３七位京都大学３七位一橋大学３国際教養大、作った時は視野の狭い県議達が県民の税金で他県に就職する学生を育成していると揶揄していた。
前にも似たような事を書いた気がするが、このような優秀な人材に働いていただける職場を用意出来ない自分達を恥じるべきであろう。
例えば秋田県は佐竹県政の３年半で数億円の企業誘致の調査費や出張費を支出しているが、ただの１社も誘致出来ていない。
であれば県で新規事業をやるにしても、優秀な人材が不足している事から失敗続きである。
先般破たんした、県南の秋田杉加工会社が良い例である。
県の出資金の回収は事実上不可能となっている。
また、観光業や商業の考えも旧態依然としており、エリアなかいちの内部の酷さや、世界的な景気低迷もあるが過去に誘致した企業の撤退、そこに依存していた下請け孫請けの連鎖倒産も相次いでいる。
昨日、さきがけで都市計画の専門家とかいう准教授がまちづくりは５０年先まで見る必要があるから、なかいちも長い目でという悠長な事を言っていたが、５年先すら見通せないのに、半世紀先など無理な事は分かるだろう。
県外の人間だが、1年秋田に来て住んでみればいい。
県だけでなく第一次産業もそうである。
ＴＰＰは賛否分かれる所であるが、ＴＰＰ参加の可能性を見越して英語が堪能な学生を今のうちに採用し、将来的に参加になった頃にはＪＡの幹部になっているという長期戦略で人材採用をしないものなのか。
秋田県ではないが、ＴＰＰ問題が大きく報道された頃にＪＡの幹部が書類が英語になるので面倒だから反対と超低レベルな事を言っていて、見ているこちらが赤面してしまった記憶がある。
将来の貿易担当幹部候補として１、２人でも他の新卒より高待遇で雇っておくという発想は無いものだろうか。
県庁もそうである。
トップセールスと称してよく知事、副知事が大名行列のように随員を引き連れて中国やロシアに出かけるが、成果があった試しが無い。
海外貿易の実務も分からないのに秋田の博Y物は安全で美味しいので買って下さいと言って、即取引が成立するなら商社は要らないであろう。
優秀な若者を雇用できないしない反面、自分達の天下り先だけは躍起になって確保している。
一昨年の記事だけど秋田県の知事部局を２００８年度に退職した課長級以上の幹部４２人のうち、６７に当たる２８人が、県の第三セクターなどに再就職したことが２８日、県の調査で分かった。
幹部の再就職は知事公室が調整しており、優遇される県幹部の実態が浮き彫りになった。
調査は６月１日現在。
主な再就職先は三セクのほか、１県と取引のある民間企業２社団法人や財団法人など各種団体など。
自力で就職先を見つけたのはわずか２人にとどまった秋田が誇る国際教養大、無駄だという阿呆議員や県幹部も多いがレベルを落とさず、日本に必要な人材を輩出していって欲しい。