― YouTube動画から”ねずみ”チャンネルより―
「もう選挙を信用できない」と感じる前に
――実際に起きた開票不正と、日本の選挙制度を検証する
「日本の選挙は本当に大丈夫なのか?」
今回の動画は、
そんな非常に重い疑問を
投げかける内容です。
きっかけになっているのは、
2025年の参議院選挙で発覚した
東京都大田区の不適正な開票処理。
さらに動画では、
過去の高松市で実際に発生した
白票水増し事件などを挙げながら、
現在の開票制度には
十分なチェック機能があるのか、
という問題を提起しています。
ただし、
ここで注意しなければならないことがあります。
実際に確認された不正と、
証拠が確認されていない疑惑を、
同じものとして扱ってはいけません。
今回は、
何が事実として確認されているのか。
何が動画話者の推測なのか。
そして現在の開票制度は
どうなっているのか。
そこを整理しながら考えてみます。
1.選挙で本当に不適正処理は起きていた
大田区が公式に認めた重大事案
まずこれは、
単なるネット上の噂ではありません。
2025年7月20日の参議院選挙で、
東京都大田区は、
不在者投票者数を二重計上し、
投票者総数と実際の投票数に
不整合が生じました。
さらにその差を解消するため、
存在しない無効票を計上する処理
が行われました。
大田区選挙管理委員会自身が、
「公職選挙法に抵触する行為」
だったと公式に認めています。
これは、
選挙制度への信頼を考えるうえで
極めて重大な出来事です。
2.問題は「ミス」だけではなかった
不整合を意図的に数字で合わせた
単純な集計ミスなら、
間違いを発見した時点で、
原因を調査するのが
本来の対応でしょう。
ところが大田区では、
不一致を把握した後に、
差分を無効票として
処理してしまいました。
つまり問題は、
最初の集計ミスだけではありません。
間違いを正しく処理せず、
帳尻を合わせる処理を行ったこと
にあります。
大田区はその後、
警察に告発状を提出。
2025年8月29日に
正式受理されています。
3.さらに過去の選挙にも調査が広がった
2026年には追加の告発も
問題は、
2025年の選挙だけでは
終わりませんでした。
大田区が過去の選挙資料と
開票録を照合したところ、
一部の選挙でも、
記録間に数値の相違が
確認されたとしています。
そのため大田区は、
2026年1月15日、
別の選挙についても
警察に告発状を提出しました。
つまり、
動画が指摘するように、
「一度きりの単純ミスだったのか」
という検証が必要になったこと自体は
事実なのです。
4.しかし「全国的な不正選挙」とは別問題
一つの事件から全体を断定できない
ここは非常に重要です。
大田区で不適正処理が
確認されたことと、
日本全国で組織的な選挙不正が
行われていることは、
まったく別の話です。
現在確認できる公的資料からは、
全国規模で特定候補の票を操作する
組織的な仕組みが存在する、
という事実は確認できません。
動画では、
そうした可能性についても
さまざまな推測が語られています。
しかし、
「可能性があること」と、
「実際に起きたこと」
は分けて考える必要があります。
5.では開票は誰が行っているのか
開票管理者・職員・立会人
開票所では、
選挙管理委員会の職員などが
実際の開票事務を行います。
そして、
開票管理者と開票立会人が、
開票手続きや投票の有効・無効などを
確認します。
東京都選挙管理委員会によれば、
開票立会人とは、
開票に立ち会い、
投票の効力の決定に際して
意見を述べる人です。
山口県の説明では、
「開票事務が公正に行われるよう
監視する」
役割とも説明されています。
6.開票立会人は全票を数え直すのか
動画が提起した重要な疑問
動画では、
開票立会人が、
職員の集計した票を
独自にすべて数え直しているわけではない、
という点を問題視しています。
実際、
法律上の開票立会人は、
独立した第二の開票組織として、
全票をもう一度数える役割ではありません。
開票手続きへの立ち会い。
有効・無効票の確認。
開票管理者への意見表明。
こうした形で
公正性を確認する仕組みです。
したがって、
「別組織が全票を再集計する制度ではない」
という動画の問題意識には、
制度上の根拠があります。
7.ただし票は一回しか数えないわけではない
開票内部にも複数の確認工程がある
一方、
「職員一人が数えて終わり」
という仕組みでもありません。
例えば台東区の開票手順では、
同じ票を二人で計数し、
候補者ごとの票を
再び一枚ずつ点検したうえで、
票束を集計します。
最後に、
得票数を再確認して
開票録を作成しています。
つまり現在の制度にも、
内部的なダブルチェックは
組み込まれています。
問題は、
そのチェックが、
異常事態でも確実に機能するかどうかです。
8.大田区事件が示した「制度と運用」の違い
仕組みがあっても破られれば意味がない
ここに今回の問題の核心があります。
制度上、
複数の確認工程が存在していても、
現場で正しい手続きを無視すれば、
不正確な結果が生まれる可能性があります。
大田区の事件が示したのは、
「チェック制度が存在しない」
というより、
異常を発見した後の処理や
内部統制が機能しなかった
という問題でしょう。
実際、大田区はその後、
第三者による再発防止委員会を設置し、
数値管理や確認工程などを
見直しています。
9.過去には本当に「票を増減」した事件もある
2013年参院選の高松市事件
そして、
今回の動画を単なる
陰謀論として片付けられない理由があります。
過去に実際、
選挙管理委員会職員による
票の不正処理事件が存在するからです。
2013年の参議院選挙で、
高松市では、
白票の水増しや、
開票後に保管していた票を
不正に扱う事件が発生しました。
高松市長も後に、
複数の職員が起訴された
重大な不正事件だったことを
公式に認めています。
10.高松市では証拠隠しまで行われた
封印された投票箱を開けた
高松市の事件では、
さらに深刻な行為がありました。
市の公式説明によると、
職員らが、
本来開封してはいけない
保管用の箱を開け、
証拠隠しの工作まで行ったとされています。
つまり、
「公務員だから不正をしない」
という前提だけでは、
選挙制度を守れないことは、
過去の事件が示しています。
だからこそ、
人を信用するだけではなく、
誰であっても不正ができない仕組み
を作ることが重要なのです。
11.期日前票と当日票はなぜ混ぜるのか
「混同開票」には理由がある
動画では、
期日前投票と当日投票を
混ぜて開票することについて、
「なぜ混ぜるのか」
という疑問が示されています。
横浜市選挙管理委員会によると、
開票時に投票を混ぜ合わせる理由は、
投票の秘密を守るため
です。
例えば、
非常に投票者数の少ない投票箱を
単独で開票した場合、
誰が誰に投票したのかを
推測できる可能性があります。
そのため、
開披台で票を混ぜてから
候補者別に集計します。
つまり、
混同開票そのものには
制度上の目的があります。
12.しかし「追跡可能性」とのバランスは課題
秘密投票と検証可能性
一方で動画が問いかけているのは、
混ぜてしまったあと、
何らかの異常が発生した場合に、
どの投票箱から問題が生じたのか
追跡しにくくなるのではないか、
という点です。
これは、
投票の秘密を守ることと、
開票過程を検証しやすくすることの
バランスの問題と言えるでしょう。
秘密投票は守らなければならない。
しかし同時に、
異常発生時には、
原因を追跡できる仕組みも必要です。
ここは今後も、
制度設計として議論する価値があるでしょう。
13.開票後の投票用紙は捨てられるのか
実は任期中保存される
選挙が終わったら、
投票用紙はすぐ廃棄される。
そう思っている人もいるかもしれません。
しかし実際は違います。
公職選挙法第71条では、
投票用紙は、
有効票と無効票を区別し、
投票録・開票録とともに、
その選挙にかかわる議員等の
任期中保存することになっています。
台東区でも、
点検済みの票を封印し、
任期中保管するとしています。
つまり、
物理的な票そのものは
一定期間残されます。
14.だからこそ「再検証」の仕組みが重要になる
保存している票をどう活用するか
動画では、
開票結果に疑問を持った場合、
実際の投票用紙を
もっと容易に確認できないのか、
という提案もされています。
投票用紙が保存されている以上、
重大な不整合が発生した場合に、
どのような条件で再確認を行うのか。
誰が確認できるのか。
どこまで公開できるのか。
こうした手続きが明確であれば、
疑念を減らすことにも
つながる可能性があります。
ただし、
投票の秘密や証拠保全との関係もあるため、
無制限に誰でも閲覧できる
という話ではありません。
15.「第三者による再確認」という考え方
信頼は人ではなく仕組みで作る
動画の中心的な提案の一つが、
選挙管理委員会とは別の第三者が、
集計結果を確認する仕組みです。
現在でも、
開票立会人という第三者的な
チェック制度はあります。
しかし、
大田区や高松市の事件を見ると、
現行制度だけで、
あらゆる不正や誤処理を
防げるわけではありません。
例えば、
操作履歴を残す。
複数人で最終数値を確認する。
数字を書き換えた場合は
必ず記録を残す。
異常が生じたら作業を止める。
こうした内部統制を強化する方法も
考えられます。
16.実際に大田区は再発防止策を導入した
数値管理と確認工程の強化
大田区も、
2025年の事件を受け、
選挙事務を見直しています。
2026年2月の衆議院選挙では、
投票から開票までの
数値管理を徹底。
管理職による
確認工程を明確化。
さらに、
異常が起きた場合には、
作業を止めて確認・相談する体制を
導入しました。
大田区によると、
この選挙では、
前年問題となったような
不適正処理は確認されなかったとしています。
事件が起きたからこそ、
制度改善につなげることが重要です。
17.証言と証拠は分けて考える
「聞いた話」だけでは事実にならない
動画には、
元地方議員が、
先輩議員から不正選挙について
聞いたという証言も紹介されています。
こうした証言を、
調査のきっかけにすることはできます。
しかし、
証言だけで、
実際に投票箱から特定候補の票が
組織的に廃棄されている、
と断定することはできません。
必要なのは、
記録。
物理的証拠。
操作ログ。
関係者の証言。
捜査結果。
裁判記録。
こうした複数の証拠です。
選挙という重大なテーマだからこそ、
疑うことと断定することの間には、
明確な線を引く必要があります。
18.本当に問われているのは「透明性」
信じろと言うより、確認できる制度へ
今回の動画から考えたいのは、
「選挙は全部不正だ」
という結論ではありません。
むしろ重要なのは、
誰が担当しても、
不正や誤りを発見できる制度になっているか
という問いでしょう。
大田区で、
実際に不適正処理が起きました。
高松市では、
過去に実際の開票不正事件が
起きています。
一方で、
これらの事件だけを根拠に、
全国の選挙結果まで不正だと
結論づけることもできません。
必要なのは、
疑惑を放置することでも、
何でも疑うことでもない。
確認可能な記録を残し、
問題が起きれば検証できる。
その仕組みを強くすることです。
まとめ
民主主義を守るのは「信頼」だけではない
選挙という制度は、
民主主義の根幹です。
だからこそ、
「選挙管理委員会を信用してください」
だけでは、
十分ではないのかもしれません。
大切なのは、
信用しなくても確認できる仕組みです。
誰が作業したのか。
誰が数字を入力したのか。
途中で数字を変更したのか。
変更したならなぜなのか。
複数人が確認したのか。
問題が起きたとき、
元の投票用紙まで遡れるのか。
そうした履歴が残れば、
疑惑にも事実で答えることができます。
大田区の事件は、
実際に制度運用の弱点が
存在し得ることを示しました。
同時に、
その事件を根拠として、
確認されていない全国規模の不正まで
事実として扱うべきでもありません。
必要なのは、
「信用するか、しないか」
という感情だけではなく、
検証できること。
そして、
問題が見つかったときに、
公開し、
調査し、
改善すること。
それこそが、
選挙への信頼を守る
最も現実的な方法なのではないでしょうか。
「民主主義に必要なのは、
『信じてください』と言われる制度ではなく、
疑問を持ったときに、自分たちで
確かめられる制度なのかもしれない。」