このままでは日本が崩壊する。誰も語らない移民問題の真相

YouTube動画”コヤッキースタジオ”より【 真実の扉WEEK ゲスト  フィフィさん 】

このままでは日本が崩壊する。

誰も語らない“移民国家化”の真相（ゲスト：フィフィさん）**

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１．日本はすでに“移民受け入れ国家”になっているという現実
配信冒頭でフィフィさんが語ったのは、
「日本は移民を受け入れていない」という国民の思い込みについて。

しかし現実は真逆。

• 特定技能制度

• 技能実習生

• 留学生名目の労働者

• 難民申請による在留延長

• 無期限在留の家族帯同

これらを合わせると、
すでに日本社会は“移民国家の構造”になっている。

特にここ数年の急増が凄まじい。

「これは国民が知らないところで勝手に進められた“事実上の移民政策”。」

フィフィさんは強い懸念を示した。

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２．特定技能制度が“無制限の移民流入”を招いている理由
特定技能制度は“人手不足の解消”が表向きの目的。
しかし実態は、ほぼ移民の入り口となっている。

• 分野は物流、飲食、介護、建設など国の基盤産業

• 永住につながる道が制度上用意されている

• 家族帯同が事実上OK

• 受け入れ企業は低コストで確保できるため拡大が止まらない

フィフィさんは言い切る。

「この制度は“低賃金の労働者を大量に入れるための仕組み”。
日本人の賃金は絶対に上がらない。」

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３．外国人労働者の急増で、すでに都市部の社会インフラは限界
外国人労働者の集中する地域では、
明らかにインフラや行政サービスがパンクしている。

• 子どもの学級が外国籍で満杯

• 医療現場で言語対応ができない

• ゴミ問題・生活ルールの違いで自治体が混乱

• 生活保護の急増

• 奨学金（実質給付金）や補助金の多重支援

特に教育現場のひっ迫は深刻で、

「すでに地方の学校は日本人の方が少数という地域もある」

とフィフィさん。

にもかかわらず、現場を支える予算は不足したまま。

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４．移民受け入れを加速させている“本当の黒幕”は誰か？
フィフィさんが指摘したのは、
国民が気づいていない“背後の構造”。

● 背後の主なプレイヤー

• 経団連（大企業ロビー）

• グローバル投資ファンド

• 外国企業の日本進出

• 多文化共生を掲げる一部の政治勢力

• そして国際NGO

彼らの利害は一致している。

「安くて言うことを聞く労働力」が欲しい。

日本の中小企業や地方自治体は、
このパワー構造に抗うことができない。

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５．移民と治安悪化の関連は“タブー化”されている
この話題は日本では語りづらいが、
フィフィさんははっきり語った。

• 特定地域で強盗・窃盗の増加

• 組織的な犯罪・詐欺

• 不法滞在者が“住み込み労働”で地下化

• 多国籍ギャングの流入

表に出ないのは、
「差別につながる」「イメージが悪い」と
メディアが自主規制しているから。

しかし現場ではすでに問題が発生している。

「見て見ぬふりをしたら、本当に日本が危ない。」

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６．“外国人にだけ手厚い”支援制度が生まれる理由
地方自治体には、
国が決めた制度を強制的に運用させられる仕組みがある。

• 外国人子どもへの言語支援

• 就学補助

• 医療費支援

• 留学生への給付金

• 留学生住宅優先枠

• 非課税世帯への生活援助

一方、

• 日本人のひとり親家庭

• 介護離職者

• 非正規のワーキングプア

• 障害者家庭

は、必要な支援を得られない事例が山ほどある。

フィフィさん：

「日本人は“当然のように”税金を払っているのに、
支援は誰のためにあるのか？」

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７．なぜメディアは“移民問題”を本気で取り上げないのか？
メディアが沈黙する背景には、
“スポンサー構造”がある。

• 大企業が外国人労働者を使いたい

• 外食チェーン、物流、介護などが依存

• 広告出稿でテレビ局を支配

• 政府も移民拡大で経済規模を維持したい

結果――

「国民に必要な議論が封じられる」

フィフィさんは“言論封殺”の空気を強く問題視した。

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８．移民は悪ではない。問題は“制度設計の致命的な欠陥”。
フィフィさんは繰り返した。

「移民が悪いんじゃない。
制度が悪すぎる。」

適切な制度があれば共存できる。
しかし今は、

• 検査なしで入国

• 家族帯同で生活保障

• 永住権が緩すぎる

• 学校・医療・行政が対応しきれない

• 日本人が疲弊していく

という “破綻設計”のまま受け入れを増やしている 状態。

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💡 まとめ

今回の配信で明らかになった核心はこちら。

• 日本はすでに“実質的な移民国家”

• 特定技能制度が無制限の移民流入を招く

• 都市インフラは限界、教育現場が崩壊寸前

• 背後には経団連・大企業ロビーの圧力

• 移民と治安悪化の関連はタブー化

• 外国人だけが優遇される制度が多数

• メディアはスポンサーの都合で沈黙

• 問題は“移民そのもの”ではなく“不完全な制度”

• このまま放置すれば、日本社会の土台が崩れる

フィフィさんの最後の言葉は重い。

「このままでは本当に日本が崩壊する。
声を上げるのは今。」

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[削除覚悟] このままだと世界崩壊じゃん

― YouTube動画から「警察官ゆりのアメリカ生活」より ―
 

このままだと“世界は監視社会に飲み込まれる”…

自由が消える未来のシナリオとは？**

― デジタル通貨・監視都市・トランスヒューマン化の危険性 ―

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1.「都市伝説じゃない」

ゆりさんが語る“世界の力の構造”
今日の配信は最初から「削除覚悟」。
その理由は簡単で――

世界を動かしている一部の権力層が
“監視社会 × デジタル管理 × 一元政府（One Government）”
を本気で作ろうとしているから。

名前が表に出ているのはWEFのクラウス・シュワブ。
しかし彼らの背後には“もっと名前を出したくない人々”がいる、とゆりさん。

彼らが最終的に作りたい世界はこうだ。

• 個人よりシステムを優先

• 各国の主権を薄め、一つの世界政府へ

• 反対意見は監視・排除

• 人口削減アジェンダと一致

正直、“都市伝説”と片付けたい内容だけど、
語られる根拠は実際の政策・事例・企業活動に基づいている。

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2.カナダで起きた「声を上げたら銀行口座停止」の現実

ゆりさんが示した最も深刻な事例はカナダ。

トラッカーたちが政府に抗議した際、
彼らに起きたのは “暴力” ではなく “金融封鎖”。

• オンラインバンキング：停止

• PayPal：使用不可

• Venmo：使用不可

• 事実上の「日常生活の凍結」

「声を上げた瞬間、あなたのお金が“あなたのものじゃなくなる”」

政府に都合の悪い行動をしたら、
生活が成り立たなくなる――
この仕組みは既に“実例”として存在してしまった。

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3.デジタル通貨（CBDC）が導入されたら何が起きる？

もっと深刻なのが、
各国の中央銀行が進める “デジタル通貨（CBDC）”。

ゆりさんの警告は明確だ。

デジタル通貨 = お金のオン／オフ権限を国家が握るということ。

つまり――

• 「肉は月1万円まで」

• 「ガソリンは今月使いすぎ。車は使用不可」

• 「飛行機は年1回まで」

• 「あなたは買いすぎなので決済できません」

政府の裁量で、
“使える/使えない” をリアルタイムで操作できるようになる。

さらに、

• イギリス：高額現金の使用禁止

• ヨーロッパ各国：現金撤廃の動き

• 日本：マイナンバー連携による完全デジタル管理へ

現金がなくなる世界は、
“自由な経済活動の終わり” を意味する。

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4.2030年、アメリカは「個人で車を所有できない国」になる？

驚くべき予測も出ている。

2030年、アメリカ国民は車を所有できなくなる。

その根拠は複数の大手企業・政府関係者の発言。

• GMのCEO：「2030年には車を作らなくなる」

• 移動手段はUberなどの“共有車”のみへ

• ただし Uberは“スマートシティの中”しか走らない

つまり――

• スマートシティ内部＝完全監視空間

• そこから外の街には移動不可

• ロードトリップ・家族訪問なども不可能

• 住む場所まで“誘導”されていく

「行動の自由」が消えていく世界。

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5.イーロン・マスクは自由の味方なのか？

ゆりさんが最も懸念を示したのはここ。

「日本人はイーロンを美化しすぎている」

理由は――

● ① X（旧Twitter）を“WECHAT化”したい

WeChatは中国式の
「SNS＋決済＋身分証＋行動履歴」
すべてを統合したアプリ。

＝完全なる監視ツール

マスクはXを同じ方向へ進めている。

● ② 中国とのつながりが深い

• テスラの大株主に中国政府系企業

• 中国人コミュニティにテスラが異様に普及
  → 経済的利益が連動している

● ③ 脳にチップを埋め込む「Neurolink」

• すでに大量の動物実験で死者多数

• 人間の脳への実験も開始済み

• 目的：

  “生物学的限界を超える人間”（トランスヒューマン）

これは
人間とAIの境界を消す技術
であり、
自由の喪失どころか“自己の消失”につながる可能性もある。

「反政府的な思想を示した人の脳を“オフ”にすることさえ可能になる」

そんな未来が現実になろうとしている。

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6.カナダのMAiD――“安楽死”が日常化した国

ゆりさんはこの制度にも強い危機感を示す。

MAiD（安楽死制度）は当初、末期患者のため。
しかし――

• ホームレス

• うつ病患者

• 薬物依存者

• 子ども

にまで範囲拡大。

「死にたい」と言えば、国が“合法的に殺す”国になった。

これは人口削減アジェンダと一致していると指摘。

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7.最終メッセージ：「自由を守りたいなら、沈黙しないで」

ゆりさんの訴えは一つ。

デジタル通貨の導入に反対し続けること。
監視社会化に沈黙しないこと。

もし私たちが何も言わず流されれば、
未来はこうなる。

• お金は国家の許可制

• 移動はスマートシティの内部のみ

• 決済は監視アプリ

• 食べ物の購入に“制限”

• 行動は全てデータ化

• 異論は金融封鎖

• 人間はチップで管理される

ゆりさんは配信の最後にこう語った。

「これは映画じゃなくて、すでに始まっていること。
自由を守りたいなら、知り続けて、声を上げるしかない。」

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💡 まとめ（要点）

• WEFを中心とした権力層は“一元政府＋監視社会”を推進

• カナダでは抗議者の口座凍結が実際に行われた

• デジタル通貨＝お金のオン/オフ権限を国家が持つ

• 2030年「個人の車所有禁止」説（Uberのみ許可）

• スマートシティ＝完全監視空間

• イーロンのXはWeChat化へ → 中国と深いつながり

• Neurolinkは“人間の脳をテクノロジー支配下”に置く技術

• MAiDは事実上の人口削減政策へ拡大

• 世界全体が“自由の縮小”へ向かうトレンド

• 市民が声を上げないと、その未来は止められない

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【衝撃の真実】元農水大臣が暴露「農水省は五年前から米不足を認識」政府が覆い隠すその真相とは？

― YouTube動画から「深田萌絵氏の政経プラットフォーム」から―
山田正彦氏　#476 

衝撃の事実…日本の米不足は“5年前から始まっていた”。

元農水大臣が暴露する、政府が隠し続けた真相とは？**

― アメリカ圧力・減反政策・自給率37%の危険水準 ―

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1.「米は余っている」――政府が言い続けた“あの説明”は全部ウソだった

今回いちばん衝撃なのはこれ。

山田正彦氏
「米不足は“去年から”じゃない。
5年前からすでに生産量 ＜ 消費量だった。」

深田萌さんも、農水省データのグラフを見ながら絶句。

● 実際の状況（農水省データより）

• 2021年の時点で 需要 > 供給

• つまり、日本は5年前から米不足状態

• にもかかわらず、政府は「米は余ってる」と国会で断言

• しかも“減反政策”（米作るな政策）を続行

深田さんの言葉が全てを物語る。

「恐ろしい国…同じ現実に住んでると思えない。」

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2.なぜ本当のことを言わない？

山田氏「アメリカの圧力だと思う」**
米不足を隠した背景。
山田氏は即答した。

「アメリカの圧力だよ。
前から“米を日本に入れろ”と強烈に言われ続けてきた。」

元大臣だからこそ語れる“現場のリアル”がここにある。

● アメリカが求めているもの

• アメリカ産の米を日本市場へ

• 低価格の小麦・大豆も過去に大量輸入させた

• その結果、日本の麦・大豆農家は壊滅

これが米でも起きれば――

「日本の農業は終わる」（山田氏）

実際、農政は
“多国籍商社に農産物ビジネスを集中させる流れ”
が強まっていると指摘。

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3.食料自給率37%の現実。

このままでは“有事に1か月半”で食料が尽きる。**

日本の食料自給率は現在 37%。
1960年は 80% もあった。

● 大問題

• 米の備蓄：1ヶ月半分しかない

• 台湾有事・シーレーン遮断 → 即、食料不足

• 防衛予算だけ急増（農水予算の6倍）

深田さんの疑問はもっとも。

「防衛だけ強化して、
食料を確保しないのは国家として矛盾では？」

山田氏も同意。

「軍事と食料は両輪。
食べられない国に防衛は成立しない。」

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4.作況指数（米の生産量）の“発表が信頼できない”。

なんと、いまは目視で判断している。**

深田さんが“作況指数の謎”を質問。

「作況指数101、増えていると言いながら
現場では不作ばかり…？」

山田氏の回答は衝撃だった。

● 実際の作況指数の算出方法

昔：坪刈り（実際に田んぼで正確に測量）
今：

「こう、見渡して目分量で判断してるんだよ」

深田さん

「え？ 目分量!? そんな数字を国の政策に使ってるの？」

実際、農家・JA現場では“高温障害でボロボロ”なのに
指数は「101」とされている。

→ 実態を反映しない政策判断が続いている。

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5.減反政策は“名前を変えただけで継続”。

しかも水田を潰すのに毎年700億円。**
安倍政権で「減反廃止」と言われたが、
実態はこうだ。

山田氏
「減反は名前が変わっただけ。
水田を潰すのに毎年700億円が使われている。」

水田は田んぼとして残せば
また米が作れるが、
潰すと二度と戻らない。

• 水が溜まらない

• 木が生える

• 農地としての機能が喪失

深田さんも怒りを隠さない。

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6.若い人が農業に参入できない最大理由

“農機具が高すぎる”**

トラクター：1,000万円

若者に農業を始めろという方が無理。

山田氏が語った“大臣時代の裏話”が面白い。

● 農機メーカーを集めてこう言った

「韓国のトラクター価格は日本の半額だと聞いたが本当か？」

→ メーカー青ざめる。

さらに、

「補助金やめて、その代わり
無担保・無利息・無保証の20年融資にする。」

→ 結果、農機価格が下がった。

山田氏の結論：

「補助金より、長期低利の融資の方が農家を救う。」

深田さんも大賛成。

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7.若い世代の“兼業農家”こそ希望

サラリーマン × 週末農業の時代へ**

深田さんが提案した視点：

「兼業農家は非効率と言われるが、
サラリーマン収入がある方がむしろ安定では？」

山田氏も完全同意。

• 兼業はリスク分散になる

• 機械さえ買えれば、新規参入できる

• いま農地・設備は十分にある

• 労働力も機械化でカバー可能

→ “農機具問題”さえ解決すれば若者は農業に入れる

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💡 まとめ

今回明らかになった“核心”はこれ。

✔ 日本の米不足は“5年前から始まっていた”

✔ 政府は“米余り”と嘘をつき続け、減反を継続

✔ 背景にはアメリカの圧力

✔ 食料自給率37%は有事に耐えられない危険水準

✔ 作況指数は目分量 → 実態を反映していない

✔ 水田潰しに700億円 → 農業基盤の破壊

✔ 若者が農業できない最大要因は“農機が高い”

✔ 無担保・無利息・20年融資で解決可能

✔ 農政より軍事優先の現行政治が問題の根本

山田氏の最後の言葉がすべてを象徴している。

「食料と防衛は両輪。
どちらが欠けても国は守れない。」

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