こんにちは。
グローバルサポートの泉野です。
12日、来年の与党税制改正大綱が決定されました。
土地の譲渡益の非課税枠設置や自動車関係諸税の軽減など
短期集中で内需を刺激することに重点をおいた政策だと言えます。
今回の改正は、減税一色で国税と地方税を合わせて
1兆円を超える規模の減税が見込まれていますが、
中でも注目されているのが、住宅ローン減税の税額控除です。
10年間で最大600万円の控除が実施されます。
そのほか、土地税制では、現行の軽減措置について
登録免許税は2年、不動産取得税は3年延長されます。
また、中期的な税制抜本改革では、消費税増税や法人税引き下げ、
所得税の最高税率の引き上げ方針が明記されています。
しかし 定額給付金はどこへ・・・