おはようございます。
同一労働同一賃金のための
派遣先への値上げの提案が難航しているが
先日教えていただいたことで
今回の法改正はゴールではなく、
スタートであるということ。
いろんな視点があるが、
今日は後継者不足問題から話していきます。
毎年何らかの理由で
倒産廃業に追い込まれている企業がたくさんいます。
今月もコロナの影響で
営業停止や倒産する会社もたくさんあります。
そんなことよりももっと深刻な問題が
後継者不足問題です。
今日本には
法人・個人の経営者で
７０歳上の方が２４５万人います。
その半数の１２０万人の経営者の後継者が決まっていないそうです。
さらにこの１２０万社の中で
優良な黒字経営の会社が約半数で６０万社あるそうです。
また後継者の了承を得るまでにかかった時間と答えた方で
約４割が3年超だそうです。
皆さんはこの問題をどう見ますか？
いろんな視点があるかと思いますが、
私は人材サービスを提供している立場での見方をすると
ズバリ人材教育の不足が一番かと思っています。
そもそも人材派遣会社が正式にできたのが1986年で
今からおおよそ35年前ですね。
（それまでは技術者の出航という形だったそうです）
３５職種しか派遣できなかったが、
そこからいろんな分野で解禁され
今じゃ３５職種のみダメであとはできるという形になりました。
また、技能実習生制度がその後できたのが
１９９０年頃です。
ここでどういう歴史を辿ってきたかを
私なりの推測ですが、
「安易の労働力が簡単に入るようになった」
ということです。
良くも悪くも日本は昔大家族経営や
一人に時間をかけて育てていく風土が会社にはあったが、
高度成長期を経て
急な拡大や
低賃金の労働力を求める中で
そうなってきたと思いますが、
そうすると人を育てる
長く雇うということが
抜けていったのではないかと思います。
その結果30年の時を経て
今その中間管理職がズバッと抜けたように感じます。
その中間にいるはずの人たちがぽかーんと抜けている状態ではないでしょうか？
４０〜５０の方で派遣での日暮らししていたりとか
（もちろん本人の責任もあるところもあるかもしれませんが）
なので、ここにきて急な働き方改革や
賃金アップというのは
仕方がない部分があると思います。
中小企業でできない人材育成を
派遣会社に求められているように感じています。
そのために適正利益を確保できなければ、
今後生き残ることも難しいのです。
だからこそ、
法改正だからなんとかごまかしてやるだけでは
今後とても太刀打ちできないと思いましたし、
こういう景気の状態の中でも
お客様と真摯に向き合っていくしかないと思いました。
何かの参考になればと思います。
ではまた🎶
p.s
「強いものが生き残れるのではない、
変われるものが生き残れるのである。」