今回は、
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」
の減額割合と減額対象面積をシンプルに説明いたします。
| 適用対象宅地 | 減額割合 | 減額となる地積 | |
| 1 | 特定事業用宅地 （特定同族会社事業用宅地等） |
80％ | 400㎡ |
| 2 | 特定居住用宅地等 | 330㎡ | |
| 3 | 貸付事業用宅地等 | 50％ | 200㎡ |
※被相続人の居住用宅地等が複数ある場合には、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限って
適用される
相続または遺贈により取得した宅地が被相続人等の居住用、
事業用、不動産貸付用に供されていた場所において、それらの
宅地のうち一定面積（特定事業用宅地等は400㎡、特定居住用宅
地等は330㎡、貸付事業用宅地等は200㎡）までについて
通常の相続税評価額から80％（貸付事業用宅地等は50％）を
減額できる制度です。
日本FP協会のテレビCMです。
まずはお気軽にご相談下さい → こちら