⚫︎公明は親中路線を変更できるのか？
池田氏が亡くなったので、公明の親中路線も柔軟になるのではないか？との予想があるみたいですが、ボクは違うと思う。
⚫︎公明は宗教団体の一組織。政策で結びついた政党ではない。
そもそも公明が創価学会の票を集められたのは、全て創立者の池田氏の集票力によるものであって、公明のどの議員も、その個人の人望や人格、ましてや政策で集票してきたわけではない。
なので、池田氏の求心力を失った公明が今後、党として存続するのすらムリだと思う。
⚫︎公明には、会員の意見を集約し、政策としてまとめ上げる発想がそもそもない。
創立者の池田氏は「政治は専門家に任せるのが一番いい」という考え方であったと伺っている。つまり、国民一人ひとりが主権者だという思想がそもそもないのである。なので末端の会員がいくら意見を言ったところで、それはもとから公明の政策には反映されることはない。むしろ、個人の意見を言う人間を邪魔者扱いしてきた。
つまり、公明の政策は一部の人間が決定するもので、会員は黙って投票するだけ。
憲法改正にしても、消費税にしても、全ての政策は末端会員には、様々な意見あるはずなのに、それをまとめる手続きがそもそも公明にはない。今までは、池田氏の影響を受けた党執行部の決定に、会員が信仰の名の下に従ってきただけ。
⚫︎公明の票は加速度的に減っていく。
池田氏がいなくなった以上、公明の政策の柱となる後ろ盾がなくなり、党執行部か何かの方針を決めたとしても、「それがどういう根拠に基づくものなのか？」
そう疑問に思う会員が、公明に投票することを拒否するようになる。
今まで公明に票が集まってきたのは、組織内での政策内容の論争を避けて、宗教活動として投票行動をしてきたからに他ならない。
池田氏亡き公明に、今まで通りの集票するのは不可能だと思う。
⚫︎公明の今後
池田氏がチャイナに関して、なんらかの遺言などを残していない限り、公明が独自の判断で池田氏の親中路線を変更するのは不可能だと思う。
仮に公明執行部が今までの親中路線を変更でもしようとするなら、末端の会員から「池田氏が長年尽力してきた中国との友好関係を破壊するのか？」との疑念が噴出し、親中路線の変更はできないと思う。
つまり公明は、池田氏の死去により、親中の御旗を下げることもできず、かたやチャイナはもう日本に一切の遠慮もする必要もなく、日本にプレッシャーをかけ続けてくる。
さらには、集票力を失った公明は急速に政治に対する影響力を失い、フェードアウトしていく。
これがボクが予想する公明の今後だ。