衆院法務委員会は２３日午後、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、閉会中審査を行った。
山下貴司法相は４月の新在留資格導入に向けて２月から、４７都道府県で法務省担当者による説明会を行う考えを明らかにした。自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。
外国人労働者の都市集中を防ぐ措置について、法務省の佐々木聖子入国管理局長は「どのような地方にどのような分野の外国人材が偏在しているかを把握し、原因を探り、調整を早急に講ずる」と説明した。
立憲民主党の松田功氏らが、地域偏在が解消されない場合の対応をただしたのに対し、佐々木局長は受け入れ業種ごとに新設する官民の協議会に触れ、「協議会による大都市圏での受け入れ自粛要請も期待できる」と述べた。
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