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日経平均反落、先物売り続き一時9000円割れ
[東京 28日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反落。一時、約1週間半ぶりに9000円を割り込んだ。先物に小口の売りが断続的に続いたほか、円高警戒感が強まると自動車など輸出株が軟調となった。
東証1部売買代金はやや回復したが、イベント前のポジション調整が中心で方向感は乏しい。上海総合指数<.SSEC>が切り返したことで下げ幅を縮める場面もあったが、建機株などは安値圏での推移となっている。
東証1部騰落数は、値上がり253銘柄に対し、値下がりが1311銘柄、変わらずが106銘柄だった。
日経平均は0.57%の下落だったが、東証1部値下がり数は1300を超え、TOPIXは1.2%下落と「相場の体感温度はかなり低下した」(準大手証券)という。朝方は堅調だったトヨタ自動車<7203.T>など大手自動車株は外為市場で円高がやや進むとマイナス圏に沈むなど、米金利が再び低下するなか円高再進行への警戒感も強まっている。
ただ岡三証券・投資戦略部ストラテジストの大場敬史氏は「依然として先物主導の展開が続いており、明確な方向感は乏しい。中国株や為替の動きをみて売買する短期筋の動きに振らされている。基本的にはイベント待ちの姿勢が続いている」と述べている。イベント前のポジション調整が続いているとの指摘もあった。
個別ではシャープ<6753.T>が6日続伸。東証1部売買代金トップと商いを膨らませ、前日比18円高の215円で引けた。「鴻海精密工業<2317.TW>の出資や銀行からの金融支援の合意が近いとみられており、すでに利益が出ている売り方が手じまいの買い戻しを加速している。一方、企業成長力の回復を期待するような中長期的な買いは少ないようだ」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)という。
一方、電力株が軟調。四国電力<9507.T>や中部電力<9502.T>、関西電力<9503.T>などが東証1部下落率ランキング上位に並んだ。四国電力は8月1日に付けた年初来安値を更新。業績の先行き不透明感が強く処分売りが続いている。また上海総合指数は切り返したが、コマツ<6301.T>など建機株は続落。
新興株式市場は軟調。日経ジャスダック指数は4日ぶり反落、東証マザーズ指数は5日ぶり反落となった。個人投資家の利益確定売りが先行し、前日買われたスリー・ディー・マトリックス<7777.OS>やサイバーエージェント<4751.T>が反落した。「個人の材料株物色にも一服感が出ている」(国内証券)という。
(ロイターニュース 伊賀大記)
日経平均<.N225> TOPIX<.TOPX>
終値 9033.29 -52.10 終値 746.3 -9.07
寄り付き 9138.51 寄り付き 757.54
安値/高値 8988.99─9140.62 安値/高値 743.62─758.09
東証出来高(万株) 162999 東証売買代金(億円) 9806.93
*内容を追加します。
(この記事は経済総合(ロイター)から引用させて頂きました)

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