腰折れ懸念成長率２％下げも財政破綻リスク後退で金利急騰回避

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腰折れ懸念成長率２％下げも財政破綻リスク後退で金利急騰回避

　消費税増税法案が衆院で可決され、先進国でも最悪水準にあえぐ日本の財政は再建に向けて一歩前に進んだ。ただ、増税直後は消費が落ち込み、経済成長率が２％近く下がるとの試算もある。東日本大震災などから回復しつつある日本経済が、腰折れしかねない懸念も抱える。

　「増税が先送りされなかったことで、財政破綻のリスクはとりあえず後退した」。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、こう評価する。

　日本の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％を超え、債務危機に揺れるギリシャの１６０％を上回る。増税が先延ばしされ、借金である国債への依存が強まれば「海外投資家の信認が失われ、国債の売り圧力が高まりかねなかった」（メガバンク幹部）。０．８％台の低水準が続いている長期金利も、財政不安が和らぐことで「突如、反転急騰するリスクが薄らいだ」（同）とみられる。

　ただ、景気が冷え込む可能性がある。ＳＭＢＣ日興証券の試算によると、消費税率を２０１４年４月に５％から８％に、１５年１０月に１０％に引き上げると、増税直前の１３年度の実質成長率は住宅、自動車などの高額品を中心とする「駆け込み需要」で１．４％押し上げられる見通し。だが、増税直後は反動でモノが売れず、企業の収益や雇用、賃金への悪影響から、成長率は１４年度が１．８％、１５年度が０．１％下押しされるという。

　消費税率を３％から５％に引き上げた１９９７年も、同様の動きがみられた。増税で景気回復が後ろにずれる可能性もあるだけに、増税と成長戦略との両立も課題となりそうだ。

　一方、２６日の東京株式市場は前日大幅安だった欧米株に対し、日経平均株価の終値が前日比７０円６３銭安の８６６３円９９銭だった。法案可決を「財政再建が前進した」（大和証券投資戦略部の塩村賢史ストラテジスト）と受け止め、下げ幅は限定的となった。ただ政局混乱への懸念は強く「民主党が少数与党になれば日本売りが加速しかねない」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）との指摘もある。
(この記事は経済総合（フジサンケイ　ビジネスアイ）から引用させて頂きました)

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腰折れ懸念 成長率２％下げも 財政破綻リスク後退で金利急騰回避

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