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投信販売戦略を「マス(集団)」から「個」に移行=フィデリティ証券
フィデリティ証券は6月16日から「フィデリティ・ダイレクト」のログイン後サイトをリニューアルする。個人向けの投信販売を「マス(集団)」から「個」へと転換し、「個人投資家が長期的な視点で、ニーズ(投資目的)やライフステージに合わせた『個』の対応を自主的に行うことができるようにサポートする」(執行役マーケティング本部長の若林眞己子氏)ことが目的。
フィデリティ証券は、フィデリティ投信と同じくフィデリティ・ワールドワイド・インベストメントの傘下企業として、英国、ドイツ、フランス、日本、香港、台湾、インドにおいて投信を販売。販売形態は各国によって異なり、対面販売、オンライン、あるいは、それらを組合わせたハイブリッドな販売を行い、投信販売のノウハウを各国で共有している。
日本では、「フィデリティダイレクト」のサービス名称で1997年12月に開業し、オンライン、および、電話での取引ができる。取り扱い商品は、フィデリティ投信が運用するファンドの他、他社商品も扱い合計290本以上。株式の取引も可能だが、付加サービスとして位置づけている。預かり資産残高は2012年6月現在で約1200億円。
同証券では投信について、短期的な「売買」から「運用」への転換をめざし、長期的な資産形成を支援するサービスを拡充する。「多くの個人投資家の方々は、ファンド選びなど購入前に多くの時間を使っておられますが、当社では購入が運用のスタートだと考えています。資産配分の見直しなど、ちょうど銀行口座をチェックされることと同じように、購入後の運用状況の確認、見直しなど、資産運用を日常の生活の一部として身近なものにしていただきたい」(若林氏)とする。
新たに始めるサービスは、ログイン後の取引サイトを一新してスタート。まず、個人の運用状況の把握と投資戦略の構築をサポートする「マイページ」を設けた。預かり資産残高を、全体残高と損益を示すことに加えて、全体残高を「日本株」「日本債券」「外国株」など7つの資産クラスに分解し、それぞれの資産クラスの損益がわかるようにした。さらに、過去にさかのぼって資産の増減要因を「市況変動」「新規購入」「分配」など要因ごとに分けて表示することも可能にした。
また、ログイン後に最初に表示するページで「本日のお知らせ」を表示し、保有しているファンドの各種レポート、分配金の情報などが一覧表示されるようになる。その他、保有ファンドの分配金の支払日など、運用に関するイベントが把握できる「カレンダー」の機能も付けた。
若林氏は、「投信販売は地方銀行でもオンライン取引が加速している状況にあります。投資家の方々の自主性を発揮して投信を購入なさる動きが広がってきたことは、投信業界にとって良い傾向だと思います。株式取引にオンラインが導入された時には、2-3年で取引のオンライン化が急速に進んだことに比べて、投信のオンライン取引への移行は時間がかかると思いますが、徐々に進んでいくと考えています」と語った。
同証券では9月から個人の預かり資産評価残高(投信+MRF)に合わせた優遇手数料を適用する。評価残高が3000万円以上の場合は、全ての投信で販売手数料が無料。同1000万円以上は50%割引とする。(編集担当:徳永浩)
(この記事は経済総合(サーチナ)から引用させて頂きました)
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次回こうご期待(*^_^*)
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投信販売戦略を「マス(集団)」から「個」に移行=フィデリティ証券
フィデリティ証券は6月16日から「フィデリティ・ダイレクト」のログイン後サイトをリニューアルする。個人向けの投信販売を「マス(集団)」から「個」へと転換し、「個人投資家が長期的な視点で、ニーズ(投資目的)やライフステージに合わせた『個』の対応を自主的に行うことができるようにサポートする」(執行役マーケティング本部長の若林眞己子氏)ことが目的。
フィデリティ証券は、フィデリティ投信と同じくフィデリティ・ワールドワイド・インベストメントの傘下企業として、英国、ドイツ、フランス、日本、香港、台湾、インドにおいて投信を販売。販売形態は各国によって異なり、対面販売、オンライン、あるいは、それらを組合わせたハイブリッドな販売を行い、投信販売のノウハウを各国で共有している。
日本では、「フィデリティダイレクト」のサービス名称で1997年12月に開業し、オンライン、および、電話での取引ができる。取り扱い商品は、フィデリティ投信が運用するファンドの他、他社商品も扱い合計290本以上。株式の取引も可能だが、付加サービスとして位置づけている。預かり資産残高は2012年6月現在で約1200億円。
同証券では投信について、短期的な「売買」から「運用」への転換をめざし、長期的な資産形成を支援するサービスを拡充する。「多くの個人投資家の方々は、ファンド選びなど購入前に多くの時間を使っておられますが、当社では購入が運用のスタートだと考えています。資産配分の見直しなど、ちょうど銀行口座をチェックされることと同じように、購入後の運用状況の確認、見直しなど、資産運用を日常の生活の一部として身近なものにしていただきたい」(若林氏)とする。
新たに始めるサービスは、ログイン後の取引サイトを一新してスタート。まず、個人の運用状況の把握と投資戦略の構築をサポートする「マイページ」を設けた。預かり資産残高を、全体残高と損益を示すことに加えて、全体残高を「日本株」「日本債券」「外国株」など7つの資産クラスに分解し、それぞれの資産クラスの損益がわかるようにした。さらに、過去にさかのぼって資産の増減要因を「市況変動」「新規購入」「分配」など要因ごとに分けて表示することも可能にした。
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若林氏は、「投信販売は地方銀行でもオンライン取引が加速している状況にあります。投資家の方々の自主性を発揮して投信を購入なさる動きが広がってきたことは、投信業界にとって良い傾向だと思います。株式取引にオンラインが導入された時には、2-3年で取引のオンライン化が急速に進んだことに比べて、投信のオンライン取引への移行は時間がかかると思いますが、徐々に進んでいくと考えています」と語った。
同証券では9月から個人の預かり資産評価残高(投信+MRF)に合わせた優遇手数料を適用する。評価残高が3000万円以上の場合は、全ての投信で販売手数料が無料。同1000万円以上は50%割引とする。(編集担当:徳永浩)
(この記事は経済総合(サーチナ)から引用させて頂きました)
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