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焦点：ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ、上院公聴会で厳しい質問浴びる見込み
［ワシントン／ニューヨーク １０日 ロイター］ 米金融大手ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１３日の上院銀行住宅都市委員会の公聴会で、先の巨額損失問題について証言する。
【特集】金融・Ｍ＆Ａ
世界金融危機をうまく乗り切ったバンカーとして知られるが、公聴会では損失がどこまで膨らむのか、手遅れになるまで発見が遅れたヘッジ戦略が本当は投機的な取引ではなかったのかなどの質問を浴びることになりそうだ。
上院銀行委員会の関係者によると、委員会はダイモンＣＥＯに「取引による損失の詳細な内容」を用意して公聴会に臨むよう要請済み。議員らはこうしたトレーディング戦略に潜むリスクを承知していたかどうかも尋ねる予定だ。
金融危機の際にＪＰモルガンが経営が行き詰まったベアー・スターンズとワシントン・ミューチュアルを救済した経緯から、ダイモンＣＥＯはこれまでは政界に近いバンカーの代表的な存在だったが、今回の公聴会で沈黙ばかり続けることはできないとアナリストはみている。
バークレイズのアナリストのジェイソン・ゴールドバーグ氏は「人々が心に宿している疑問の最たるものは、どうしてこんなことが起きたのかということだ。何もないところから急速に広がり、手遅れになるまで見つからなかったというのが理解できない」と話す。
ダイモンＣＥＯは問題の取引について、「不注意」によるもので「実にひどいミス」を犯したと述べ、反省の意を表明している。ただこれまでの４回の説明では、同行がまだ保有しているポジションの優位性についてライバルに手掛かりを与えてしまうとして、詳細にはあまり触れていない。
ＣＥＯは、より細かい内容の公表は７月半ば予定されている第２・四半期決算の発表時になると述べている。バークレイズのゴールドバーグ氏は、ＣＥＯは今回も情報をほんのわずかしか明らかにしないと予測。「１３日の公聴会は前菜で、メインの料理は来月半ばまで待たなければならない」と話した。
＜実際の損失額＞
ダイモンＣＥＯは、ロンドンの最高投資戦略室（ＣＩＯ）と「ロンドンのクジラ」と異名をとったトレーダー、ブルーノ・イクシル氏による巨額損失を初めて公表した先月１０日、損失額を２０億ドルとしていた。また損失額は３０億ドルかそれ以上に膨らむ可能性があるとの見通しも示した。アナリストからは、市場でうわさされている取引の実際の規模を基に損失額が５０億ドルに達するとの見方も出ている。
ＪＰモルガンは昨年、訴訟関連費用３２億ドルを支払ってもなお１９０億ドルの利益を上げており、５０億ドルの損失も致命傷にはならない。
今回の事件では、銀行幹部や当局がもっと早くリスクの膨張を捕捉できたのではないかという、より大きな疑問が浮上した。また、これまで金融規制強化の手綱を緩めるよう求める米金融業界の非公式スポークスマンだったダイモンＣＥＯの立場も弱まった。
民主党議員はＣＥＯに対して、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」が導入されていれば損失は防げたのではないか、この規制は見当違いだと今も批判するのか、と問い詰める見通しだ。民主党のシェロッド・ブラウン議員は、ＪＰモルガンなどの銀行が経営するには大きすぎるのではないかと質問する予定だという。
共和党のリチャード・シェルビー議員もダイモンＣＥＯに、また税金を使って金融機関を救済するようなことがないようにする政策になぜそれほど頑固に反対するのか問い詰める計画だとされる。
一方、今月下旬に下院でも公聴会を控えるダイモンＣＥＯにとっては、政治的な批判に耐えられることを示すだけではなく、地に落ちた名声を回復するチャンスでもある。キーフ・ブリュイエット＆ウッズのアナリストのブライアン・ガードナー氏は「政治的な信頼を取り戻す長い道のりの最初の一歩だ」と話した。
（Dave Clarke、David Henry記者）
(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)
個人投資家がマーケットで勝てない本当の理由 ファイナンス理論が証明する投資の真実 / 渡辺信一 〔単行本
IT投資とコストマネジメント / 東山尚 〔Book〕
日本製造業復活の戦略 メイド・イン・チャイナとの競争と共存
それではまた！ヽ(´・｀)ﾉ
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世界金融危機をうまく乗り切ったバンカーとして知られるが、公聴会では損失がどこまで膨らむのか、手遅れになるまで発見が遅れたヘッジ戦略が本当は投機的な取引ではなかったのかなどの質問を浴びることになりそうだ。
上院銀行委員会の関係者によると、委員会はダイモンＣＥＯに「取引による損失の詳細な内容」を用意して公聴会に臨むよう要請済み。議員らはこうしたトレーディング戦略に潜むリスクを承知していたかどうかも尋ねる予定だ。
金融危機の際にＪＰモルガンが経営が行き詰まったベアー・スターンズとワシントン・ミューチュアルを救済した経緯から、ダイモンＣＥＯはこれまでは政界に近いバンカーの代表的な存在だったが、今回の公聴会で沈黙ばかり続けることはできないとアナリストはみている。
バークレイズのアナリストのジェイソン・ゴールドバーグ氏は「人々が心に宿している疑問の最たるものは、どうしてこんなことが起きたのかということだ。何もないところから急速に広がり、手遅れになるまで見つからなかったというのが理解できない」と話す。
ダイモンＣＥＯは問題の取引について、「不注意」によるもので「実にひどいミス」を犯したと述べ、反省の意を表明している。ただこれまでの４回の説明では、同行がまだ保有しているポジションの優位性についてライバルに手掛かりを与えてしまうとして、詳細にはあまり触れていない。
ＣＥＯは、より細かい内容の公表は７月半ば予定されている第２・四半期決算の発表時になると述べている。バークレイズのゴールドバーグ氏は、ＣＥＯは今回も情報をほんのわずかしか明らかにしないと予測。「１３日の公聴会は前菜で、メインの料理は来月半ばまで待たなければならない」と話した。
＜実際の損失額＞
ダイモンＣＥＯは、ロンドンの最高投資戦略室（ＣＩＯ）と「ロンドンのクジラ」と異名をとったトレーダー、ブルーノ・イクシル氏による巨額損失を初めて公表した先月１０日、損失額を２０億ドルとしていた。また損失額は３０億ドルかそれ以上に膨らむ可能性があるとの見通しも示した。アナリストからは、市場でうわさされている取引の実際の規模を基に損失額が５０億ドルに達するとの見方も出ている。
ＪＰモルガンは昨年、訴訟関連費用３２億ドルを支払ってもなお１９０億ドルの利益を上げており、５０億ドルの損失も致命傷にはならない。
今回の事件では、銀行幹部や当局がもっと早くリスクの膨張を捕捉できたのではないかという、より大きな疑問が浮上した。また、これまで金融規制強化の手綱を緩めるよう求める米金融業界の非公式スポークスマンだったダイモンＣＥＯの立場も弱まった。
民主党議員はＣＥＯに対して、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」が導入されていれば損失は防げたのではないか、この規制は見当違いだと今も批判するのか、と問い詰める見通しだ。民主党のシェロッド・ブラウン議員は、ＪＰモルガンなどの銀行が経営するには大きすぎるのではないかと質問する予定だという。
共和党のリチャード・シェルビー議員もダイモンＣＥＯに、また税金を使って金融機関を救済するようなことがないようにする政策になぜそれほど頑固に反対するのか問い詰める計画だとされる。
一方、今月下旬に下院でも公聴会を控えるダイモンＣＥＯにとっては、政治的な批判に耐えられることを示すだけではなく、地に落ちた名声を回復するチャンスでもある。キーフ・ブリュイエット＆ウッズのアナリストのブライアン・ガードナー氏は「政治的な信頼を取り戻す長い道のりの最初の一歩だ」と話した。
（Dave Clarke、David Henry記者）
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