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日本のCFOは2012年に競争力強化で投資拡大＝アメックス調査
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Inc．が、グローバル企業の財務責任者（CFO）541人を対象に行った意識調査の結果、日本企業は今年、世界のグローバル企業と比較して積極的な投資戦略を推進しようとしていることが明らかになった。5月16日に発表された「アメリカン・エキスプレス／CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2012」から、「日本のCFOは、景気見通しについては慎重だが、2011年と比較して積極的な成長目標を設定し、イノベーションの想起や事業拡大に向けて一段と積極的なアプローチを取り始めている」という姿が浮かび上がっている。
「景気見通し」については、日本のCFOは回答者の45％が「緩やか、または、大幅な景気後退が2012年に起こる」と予測している。これは、世界のCFOの平均が14％であることと比較して際立って悲観的な見方。日本のCFOは、昨年は経済が縮小するという見通しは25％だったため、昨年と比較しても一段と慎重な見方をしていることがわかる。
他国のCFOは2012年の景気に対しては楽観的で、景気見通しを「楽観的」と答えたCFOの比率が高かったのは、インド（86％）、米国（78％）、ドイツ（74％）、メキシコ（73％）、アルゼンチン（70％）、オーストラリア（69％）、カナダ（67％）となった。
一方、「成長の足かせとなる要因」については、日本企業のCFOは35％が「最大の競争圧力は新興市場から来ている」と考えている。世界平均の23％と比較して高い。これは、グローバリゼーションについて、世界の企業の68％が「自社の業績見通しにとってプラス要因であり、競争が激化してもメリットの方が大きい」と回答していることに対し、日本企業は48％に止まり、グローバルな競争力に課題があると考えていることが分かった。
この成長における深刻なリスクについては、日本企業が、ビジョン、調整、経営資源の欠如など「社内要因」に問題ありと考えている比率が48％に達していることに対し、世界平均は26％にすぎない。「社内要因」の不足を補うためにも、日本企業が積極的な投資拡大を考えていることも、調査の結果で明らかになっている。
日本企業のCFOは、回答者の55％が「もっと高い成長率を求めて、より大きなリスクを取ることを望んでいる」。この傾向は、世界平均（45％）、イギリス（38％）、インド（34％）と比較しても大幅に高い割合になっている。
日本企業が投資規模を拡大する予定の部門は、「販売やマーケティング部門（60％、世界平均：50％）」「新規の生産能力増強（43％、世界平均：37％）」「M＆A（42％、世界平均：33％）」など。具体的な投資拡大対象は、「プロフェッショナル・サービス（日本：40％、世界平均：25％）」「原材料や生産物資（日本：37％、世界平均：32％）」「コンピューター・ハードウェア（日本：37％、世界平均：27％）」「全社レベルのITシステム（日本：32％、世界平均：33％）」「広告、マーケティング、PR（日本：31％、世界平均：29％）」などになった。
反面で社員数や出張に関しては、継続的に厳格な管理を維持する予定。「社員数を増やす」という回答は、日本が38％に対し、世界平均は53％。「社員数を減らす」は、日本は48％、世界平均が30％。「出張関連費用を増やす」について日本は15％、世界平均は29％。「出張関連費用を減らす」は、日本が49％、世界平均が43％という結果だった。
この調査結果についてアメリカン・エクスプレス・インターナショナル，Inc．法人事業部門副社長の小林英至氏は、「昨年は、予期せぬ自然災害などの影響もあり、多くの日本のCFOが自社のビジネスが世界のマーケットと密接にリンクしていることを再認識した一年でした。また、日本企業は国外、特に新興市場からの競争圧力を強く感じており、グローバル市場でのさらなるビジネス拡大をめざした活動が、今後さらに活発になることが予想されます」と語っている。
「アメリカン・エキスプレス／CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2012」は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門とCFOリサーチ・サービスが、世界各国の企業（年間売上高が5億ドル～200億ドル）で活躍するCFOを対象に共同で実施。今回で5回目の実施となる同調査は、2012年2月に日本、米国、ヨーロッパ、カナダ、ラテンアメリカ、アジア、オーストラリアなど、20数カ国におよぶ企業のCFO計541人を対象に行った。（編集担当：風間浩）
(この記事は経済総合（サーチナ）から引用させて頂きました)
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日本のCFOは2012年に競争力強化で投資拡大＝アメックス調査
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Inc．が、グローバル企業の財務責任者（CFO）541人を対象に行った意識調査の結果、日本企業は今年、世界のグローバル企業と比較して積極的な投資戦略を推進しようとしていることが明らかになった。5月16日に発表された「アメリカン・エキスプレス／CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2012」から、「日本のCFOは、景気見通しについては慎重だが、2011年と比較して積極的な成長目標を設定し、イノベーションの想起や事業拡大に向けて一段と積極的なアプローチを取り始めている」という姿が浮かび上がっている。
「景気見通し」については、日本のCFOは回答者の45％が「緩やか、または、大幅な景気後退が2012年に起こる」と予測している。これは、世界のCFOの平均が14％であることと比較して際立って悲観的な見方。日本のCFOは、昨年は経済が縮小するという見通しは25％だったため、昨年と比較しても一段と慎重な見方をしていることがわかる。
他国のCFOは2012年の景気に対しては楽観的で、景気見通しを「楽観的」と答えたCFOの比率が高かったのは、インド（86％）、米国（78％）、ドイツ（74％）、メキシコ（73％）、アルゼンチン（70％）、オーストラリア（69％）、カナダ（67％）となった。
一方、「成長の足かせとなる要因」については、日本企業のCFOは35％が「最大の競争圧力は新興市場から来ている」と考えている。世界平均の23％と比較して高い。これは、グローバリゼーションについて、世界の企業の68％が「自社の業績見通しにとってプラス要因であり、競争が激化してもメリットの方が大きい」と回答していることに対し、日本企業は48％に止まり、グローバルな競争力に課題があると考えていることが分かった。
この成長における深刻なリスクについては、日本企業が、ビジョン、調整、経営資源の欠如など「社内要因」に問題ありと考えている比率が48％に達していることに対し、世界平均は26％にすぎない。「社内要因」の不足を補うためにも、日本企業が積極的な投資拡大を考えていることも、調査の結果で明らかになっている。
日本企業のCFOは、回答者の55％が「もっと高い成長率を求めて、より大きなリスクを取ることを望んでいる」。この傾向は、世界平均（45％）、イギリス（38％）、インド（34％）と比較しても大幅に高い割合になっている。
日本企業が投資規模を拡大する予定の部門は、「販売やマーケティング部門（60％、世界平均：50％）」「新規の生産能力増強（43％、世界平均：37％）」「M＆A（42％、世界平均：33％）」など。具体的な投資拡大対象は、「プロフェッショナル・サービス（日本：40％、世界平均：25％）」「原材料や生産物資（日本：37％、世界平均：32％）」「コンピューター・ハードウェア（日本：37％、世界平均：27％）」「全社レベルのITシステム（日本：32％、世界平均：33％）」「広告、マーケティング、PR（日本：31％、世界平均：29％）」などになった。
反面で社員数や出張に関しては、継続的に厳格な管理を維持する予定。「社員数を増やす」という回答は、日本が38％に対し、世界平均は53％。「社員数を減らす」は、日本は48％、世界平均が30％。「出張関連費用を増やす」について日本は15％、世界平均は29％。「出張関連費用を減らす」は、日本が49％、世界平均が43％という結果だった。
この調査結果についてアメリカン・エクスプレス・インターナショナル，Inc．法人事業部門副社長の小林英至氏は、「昨年は、予期せぬ自然災害などの影響もあり、多くの日本のCFOが自社のビジネスが世界のマーケットと密接にリンクしていることを再認識した一年でした。また、日本企業は国外、特に新興市場からの競争圧力を強く感じており、グローバル市場でのさらなるビジネス拡大をめざした活動が、今後さらに活発になることが予想されます」と語っている。
「アメリカン・エキスプレス／CFOリサーチ グローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2012」は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門とCFOリサーチ・サービスが、世界各国の企業（年間売上高が5億ドル～200億ドル）で活躍するCFOを対象に共同で実施。今回で5回目の実施となる同調査は、2012年2月に日本、米国、ヨーロッパ、カナダ、ラテンアメリカ、アジア、オーストラリアなど、20数カ国におよぶ企業のCFO計541人を対象に行った。（編集担当：風間浩）
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