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日経平均3日ぶり反落、追加緩和受け先物主導で乱高下


[東京 27日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落。後場に先物主導で乱高下した。日銀が追加緩和策を決定し上場投資信託(ETF)の買い入れ増額などが好感され、日経平均は一時100円超上昇。ただ目先筋の動きに過ぎず、円売りも一時的にとどまったことから下げに転じた。日経平均は先物への大口売りで75日移動平均線(9451円59銭=27日)に接近する場面もあったが、引けにかけやや下げ渋り、節目9500円を維持した。

東証1部騰落数は値上がり382銘柄に対し、値下がり1176銘柄、変わらずが 116銘柄だった。

前場こう着状態だった日本株は後場に入り一変した。日銀は金融政策決定会合で、資産買い入れ基金を差し引き5兆円増額する追加緩和策を決定し、国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を従来の65兆円から70兆円に引き上げた。株式市場では、上場投資信託(ETF)を2000億円、不動産投資信託(J─REIT)を100億円それぞれ増額するとの方針を好感し、日経平均の上げ幅は一時100円超となる場面があった。

ただ買い一巡後は急速に上げ幅を縮小。「緩和を受けて目先筋が動いた後は追随買いが入らず、出尽くしとなった格好だ。ゴールデンウィーク前でロングの資金が入りにくい」(カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏)という。「上昇が止まると5000枚を超える大口売りが出た」(大手証券)と指摘され、日経平均は下げ転換。目先の下値めどとしてみられている75日移動平均線に接近した。

大和証券・投資戦略部部長の高橋和宏氏は、日銀の追加緩和策に対し「市場の安心感を誘った」と一定の評価をした一方、「ただ2月のバレンタイン緩和のように中期的な株価上昇になるかは不透明。ETF買い入れは下値を支える程度で、株価の押し上げ要因にはなりにくい。株価上昇には外為市場での円安進行が必要で、引き続き外部要因にらみの展開を想定している」と慎重な見方を示した。

個別銘柄では、決算に対する好悪反応が目立った。市場予想を上回る2013年3月期見通しを発表したアドバンテスト<6857.T>や京セラ<6971.T>、年間配当を大幅増額したソフトバンク<9984.T>などが堅調だった一方、今期予想がコンセンサスを下回った任天堂<7974.OS>や業績予想を下方修正したアルバック<6728.T>などへの売りが目立った。

またきょう決算を発表した海運大手3社が明暗を分けた。後場に入って、川崎汽船<9107.T>が買い気配で始まる一方、商船三井<9104.T>は下値を広げた。2013年3月期の連結営業損益予想はともに黒字転換だったが、川崎汽船が市場予想を上回ったのに対し、商船三井は下回った。日本郵船<9101.T>も市場予想を上回り、上値を伸ばした。

新興株式市場はさえない展開。日経ジャスダック平均が6日ぶりに反落、東証マザーズ指数も続落した。ジャスダックの売買代金は224億円。市場では「日銀による追加緩和を受けて大型株に出尽くし感が広がるなか、中小型株は比較的底堅い値動き。決算発表が進むにつれ業績変化率が大きい新興株は物色を集めやすい」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声が出ていた。

きょうジャスダックに新規上場したチャーム・ケア・コーポレーション<6062.OS>は買い気配で始まり、初値は公開価格を50円上回る1000円だった。終値は1200円。

(ロイターニュース 杉山容俊)


(この記事は経済総合(ロイター)から引用させて頂きました)

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