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日銀追加緩和で金融市場は乱高下、短期筋の反対売買が交錯
［東京 ２７日 ロイター］ 日銀の追加緩和策をめぐって金融市場は乱高下となっている。上場投資信託受益権（ＥＴＦ）などリスク資産の基金買い入れ枠を増額したことなどが好感され、日本株はいったん上昇したが、買いが一巡すると、先物売りが活発化しマイナス圏に沈んだ。
日銀追加緩和決定、資産買い入れ基金5兆円増額：識者はこうみる
短期筋のポジション解消が交錯し方向感は乏しく、ドル／円も小幅ながら上下に振れている。全般的にはスペインの２段階格下げなど欧州債務問題への不安が高まっており、２月１４日のバレンタイン緩和の再現ムードには程遠い。
＜ポジション解消で振れる市場＞
「評価に迷う内容だった」（外資系証券トレーダー）──。日銀が２７日に決定した追加緩和策をめぐって各マーケットが大きく上下している。買い入れ基金の増額規模自体は５兆円と、市場予想の最低ラインであったために、為替市場などではいったん円買いで反応したが、長期国債の買い入れ額を１０兆円拡大するなど追加緩和の詳細が明らかになると今度は一転、円売りとなった。ただ円売りも続かず、ドル／円は午後３時過ぎの時点で結局、追加緩和決定前の水準に戻っている。
株式市場でも、ＥＴＦを２０００億円、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を１００億円、それぞれ増額するとしたことで、不動産株などに買いが入り、前日終値付近で推移していた日経平均＜.N225＞は一時１００円を超える上昇となった。当初は、リスク資産買い増枠まで踏み込まないとみられていたため、市場では「日銀の積極的姿勢がうかがえる」（国内証券）との声も上がった。しかし、買いが一巡しドル／円が円高方向に振れると株式先物への売りが膨らみ、今度は１００円安水準まで下落した。
各市場が方向感なく振れたのは、短期筋のポジション解消の動きが交錯したためだ。「追加緩和の内容が失望に終わるとみていた短期筋が株式先物をいったん買い戻した。しかしスペインの格下げなど欧州債務問題がくすぶる連休前に追随して買う動きは乏しく、円高に振れると今度は売りが強まった」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）という。
株式先物が軟化するのとほぼ同時に、上値を伸ばしたのが円債先物だ。円債市場では日銀の追加緩和に対し当初、反応が鈍かったが、株価が下げ幅を広げると国債先物６月限は１４３円台を回復して２月１４日以来の水準に上昇。１０年長期金利は０．９％を割り込み、２０１０年１０月以来の水準に低下した。日銀の追加緩和を受けて利益確定売りに押される場面もあったが、下値が限定的にとどまったほか「株価や為替の反応が鈍かったことで、短期筋が先物中心に買い戻す動きが出ている」（邦銀）との声が出ていた。
＜持続的な円安・株高をもたらす効果は乏しいとの見方も＞
追加緩和策の効果について、ストラテジストやエコノミストなど市場参加者からの評価も分かれている。緩和内容に一定の評価を示す声がある一方で、２月１４日の「サプライズ緩和」の時のように、長期間、円安・株高をもたらす効果は乏しいとの指摘もある。
メリルリンチ日本証券・チーフ債券ストラテジストの藤田昇悟氏は今回の追加緩和策をポジティブ・サプライズと評価する。「相次ぐ札割れで実質活用されていない固定金利オペの規模を５兆円減らした分を他資産の買い入れに回したことで、基金は実質的に１０兆円の増額。予想していなかったＥＴＦとＲＥＩＴの買入枠を拡大した。また、基金７０兆円を実現するために、国債買入年限の延長、基金買入期限の半年延長などの工夫も施した」とし、アグレッシブな緩和に踏み切ったことで、揺らいでいた日銀の独立性を多少なりとも取り戻したのではないかと話す。
一方、大和証券・投資戦略部部長の高橋和宏氏は市場の安心感を誘う内容だったとしながらも「２月のバレンタイン緩和のように中期的な株価上昇になるかは不透明。ＥＴＦ買い入れは下値を支える程度で、株価の押し上げ要因にはなりにくい」との見方を示している。日経平均はマイナス圏に沈んだ後は、上値が重い展開が続き、前日比４０円安で引けている。
ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志氏も一定の評価を示しながら、円安の持続は難しいと話す。「米国の経済指標は良くないものが出ているほか、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は追加緩和に含みを持たせており、一方向にドル買いにポジションを傾けづらい。また、４月以降、再び欧州の債務問題がクローズアップされている。各国での重要選挙も控えており、ユーロ圏でもし何かあればリスク回避で円高の流れになりかねない」という。
＜見失った金融政策決定ロジック＞
マーケットが方向感を失ったのは、今後の追加緩和の可能性についても予測が難しくなったためだ。日銀は２月に「中長期的な物価安定の目途」を導入し、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で１％を目指す姿勢を明確にしたが、今回の声明ではＣＰＩ動向について、展望リポートの見通し期間である２０１３年度後半にかけてゼロ％台後半となり、「その後、１％に遠からず達する可能性が高い」と指摘した。
これに対し、大和住銀投信投資顧問・経済調査部長の門司総一郎氏は「遠からず達する」という文言について「読みようによっては、これ以上の緩和の必要がないとも読める。追加緩和は不要という解釈になれば、今回の緩和効果が薄らぐ可能性も出てくる」と警戒している。
ＦＲＢに代表されるように、最近の先進国の中央銀行は積極的に透明性を高めようとしている。以前は非公開性が強く「サプライズ」によってマーケットを動かしていたが、最近は金融政策を決める会合の内容や議事録をすばやく公開し、講演などで中銀の考えを市場に伝えることで、金融政策効果をスムーズに浸透させる手法に変わってきた。消費者物価の「目途」もその一つだ。
だが、景気や株価がそれほど悪くなっていないなかで日銀が２月１４日に実施した「サプライズ緩和」によって、マーケットは日銀の金融政策決定のロジックを見失ってしまったとの指摘が出ている。短期筋のポジション構築と解消だけがマーケットを大きく動かしてしまう現状の裏には、機関投資家が金融政策を予測しにくいといして売買を手控えるようになっていることもある。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「今回の追加緩和は現状できる範囲で頑張ったと評価できるが、今後は、金融政策の決定ロジックや効果波及の経路をわかりやすく示さないと、市場の不安定な動きは続き、金融政策が市場を追いかけることにもなりかねない」と警告している。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 布施太郎）
(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)
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各市場が方向感なく振れたのは、短期筋のポジション解消の動きが交錯したためだ。「追加緩和の内容が失望に終わるとみていた短期筋が株式先物をいったん買い戻した。しかしスペインの格下げなど欧州債務問題がくすぶる連休前に追随して買う動きは乏しく、円高に振れると今度は売りが強まった」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）という。
株式先物が軟化するのとほぼ同時に、上値を伸ばしたのが円債先物だ。円債市場では日銀の追加緩和に対し当初、反応が鈍かったが、株価が下げ幅を広げると国債先物６月限は１４３円台を回復して２月１４日以来の水準に上昇。１０年長期金利は０．９％を割り込み、２０１０年１０月以来の水準に低下した。日銀の追加緩和を受けて利益確定売りに押される場面もあったが、下値が限定的にとどまったほか「株価や為替の反応が鈍かったことで、短期筋が先物中心に買い戻す動きが出ている」（邦銀）との声が出ていた。
＜持続的な円安・株高をもたらす効果は乏しいとの見方も＞
追加緩和策の効果について、ストラテジストやエコノミストなど市場参加者からの評価も分かれている。緩和内容に一定の評価を示す声がある一方で、２月１４日の「サプライズ緩和」の時のように、長期間、円安・株高をもたらす効果は乏しいとの指摘もある。
メリルリンチ日本証券・チーフ債券ストラテジストの藤田昇悟氏は今回の追加緩和策をポジティブ・サプライズと評価する。「相次ぐ札割れで実質活用されていない固定金利オペの規模を５兆円減らした分を他資産の買い入れに回したことで、基金は実質的に１０兆円の増額。予想していなかったＥＴＦとＲＥＩＴの買入枠を拡大した。また、基金７０兆円を実現するために、国債買入年限の延長、基金買入期限の半年延長などの工夫も施した」とし、アグレッシブな緩和に踏み切ったことで、揺らいでいた日銀の独立性を多少なりとも取り戻したのではないかと話す。
一方、大和証券・投資戦略部部長の高橋和宏氏は市場の安心感を誘う内容だったとしながらも「２月のバレンタイン緩和のように中期的な株価上昇になるかは不透明。ＥＴＦ買い入れは下値を支える程度で、株価の押し上げ要因にはなりにくい」との見方を示している。日経平均はマイナス圏に沈んだ後は、上値が重い展開が続き、前日比４０円安で引けている。
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（ロイターニュース 伊賀大記；編集 布施太郎）
(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)
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