2060年推計 8700万人
安倍政権は、人口減少問題や地方活性化に取り組む「地方創生」を最重要課題に掲げました。
日本は急速な少子高齢化で既に人口減少が始まっています。
このような国は世界でもまだ珍しく、経済縮小、国力低下が懸念されます。
止まらない東京圏への1極集中も相まって、地方衰退の危機感も大きいです。
地方創生が終点となる29日召集の臨時国会を前に、論点をまとめました。
Q,日本の人口はなぜ減っていくのですか。
A,現在の推計人口は約1億2700万人で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は2013年で1,43です。
この水準が続くと、60年の人口は今より4000万人減少して約8700万人となり、65歳以上の高齢者が全人口の4割を占めるとの推計が出ています。
Q,人口の減少でどういう問題が起きますか。
A.働き手が減りモノやサービスを生産する力が落ちる上、国内でモノが売れなくなって経済が停滞し、国力低下が懸念されます。
年金など社会保障制度の現状維持も難しくなります。
今は現役世代2、3人で高齢者1人を支えている計算ですが、50年にはほぼ１人で高齢者1人を支えることになります。
政府は今年6月、少子化と人口減少を克服して50年後に1億人程度の人口を維持するとの目標を掲げました。
Q,人口は都市部に偏っているのですか。
A,地方から流出し、東京圏に日本の人口の３割近くが1極集中しています。
13年の東京圏への転入者は転出者を9万6524人上回りました。
特に若い人が進学や就職の際に都市部に転出しており、地方で働き口が少ないのが主な原因です。
一方で東京都は、13年の出生率が1.13と全国最低で、晩婚化が進み、未婚率も高く、少子化が特に深刻です。
さらに東京圏も急速な高齢化を迎えつつあり、人口問題は日本全体が立ち向かうべき課題と言えます。
Q.地方はどうなるのでしょうか。
A,有識者による「日本創成会議」は五月、地方から大都市への人口流出が今のまま続くと、全自治体の半数に当たる896市区町村で20、30代女性が30年間に半分以下になるとの試算が発表されました。
「自治体運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」と指摘し、反響を呼びました。
Q,政府はなぜ地方創生に力を入れているのですか。
A,アベノミクスによる景気回復の効果は都市部が中心で地方にはまだ波及していないと言われているからです。
政府は6月にまとめた成長戦略に「ローカル アベノミクス」の具体化を急ぐ方針を盛り込みました。
9月設置の「まち ひと しごと創生本部」は、東京1極集中を是正し、地方で安心して子育てできる環境を実現するとした基本方針を決めました。
これらは、10月の福島、11月の沖縄両県知事選、来春の統一地方選へと続く地方選向けのアピールとの指摘もあります。
安倍晋三首相は消費税10％への引き上げの難しい判断を年内にしなければなりません。
そのためにも地方創生で得点を挙げたい考えと見られます。
安倍政権は、人口減少問題や地方活性化に取り組む「地方創生」を最重要課題に掲げました。
日本は急速な少子高齢化で既に人口減少が始まっています。
このような国は世界でもまだ珍しく、経済縮小、国力低下が懸念されます。
止まらない東京圏への1極集中も相まって、地方衰退の危機感も大きいです。
地方創生が終点となる29日召集の臨時国会を前に、論点をまとめました。
Q,日本の人口はなぜ減っていくのですか。
A,現在の推計人口は約1億2700万人で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は2013年で1,43です。
この水準が続くと、60年の人口は今より4000万人減少して約8700万人となり、65歳以上の高齢者が全人口の4割を占めるとの推計が出ています。
Q,人口の減少でどういう問題が起きますか。
A.働き手が減りモノやサービスを生産する力が落ちる上、国内でモノが売れなくなって経済が停滞し、国力低下が懸念されます。
年金など社会保障制度の現状維持も難しくなります。
今は現役世代2、3人で高齢者1人を支えている計算ですが、50年にはほぼ１人で高齢者1人を支えることになります。
政府は今年6月、少子化と人口減少を克服して50年後に1億人程度の人口を維持するとの目標を掲げました。
Q,人口は都市部に偏っているのですか。
A,地方から流出し、東京圏に日本の人口の３割近くが1極集中しています。
13年の東京圏への転入者は転出者を9万6524人上回りました。
特に若い人が進学や就職の際に都市部に転出しており、地方で働き口が少ないのが主な原因です。
一方で東京都は、13年の出生率が1.13と全国最低で、晩婚化が進み、未婚率も高く、少子化が特に深刻です。
さらに東京圏も急速な高齢化を迎えつつあり、人口問題は日本全体が立ち向かうべき課題と言えます。
Q.地方はどうなるのでしょうか。
A,有識者による「日本創成会議」は五月、地方から大都市への人口流出が今のまま続くと、全自治体の半数に当たる896市区町村で20、30代女性が30年間に半分以下になるとの試算が発表されました。
「自治体運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」と指摘し、反響を呼びました。
Q,政府はなぜ地方創生に力を入れているのですか。
A,アベノミクスによる景気回復の効果は都市部が中心で地方にはまだ波及していないと言われているからです。
政府は6月にまとめた成長戦略に「ローカル アベノミクス」の具体化を急ぐ方針を盛り込みました。
9月設置の「まち ひと しごと創生本部」は、東京1極集中を是正し、地方で安心して子育てできる環境を実現するとした基本方針を決めました。
これらは、10月の福島、11月の沖縄両県知事選、来春の統一地方選へと続く地方選向けのアピールとの指摘もあります。
安倍晋三首相は消費税10％への引き上げの難しい判断を年内にしなければなりません。
そのためにも地方創生で得点を挙げたい考えと見られます。