昨日から本日の新聞、テレビで頻繁に流されているセブンイレブンの加盟店に対する優越的地位の乱用に対して排除命令が出されるようです。
これは加盟店が消費期限の近い商品を値引き販売しようとする行為に対して、セブンイレブン本部は契約解除等の脅しや嫌がらせをして加盟店経営者の裁量権を侵害しているという問題です。
一般の方からすれば、どこのスーパーでもこのような値引き販売していることがそんなに問題になっているか不可思議でしょう。
しかし、このような報道は表面的なことで、セブンイレブンや他のコンビニチェーンでも同じように、賞味期限切れの廃棄商品は利益に算入され、その、廃棄からもロイヤルティーを搾取するような詐欺会計になっていることが問題の核心なのです。
そのような不正会計は、加盟契約時に説明もされず、加盟してからセブンイレブンが勝手に行っている不正行為なのです。
このような不正会計のカラクリを知った加盟店は、当然廃棄金額を少なくすれば収入が増えるとわかりますので、できるだけ売りきってしまおうと考えるわけです。そのためにはスーパーのように消費期限の近いものは原価販売しても損はしないということです。
セブンイレブン本部は不正会計による加盟店搾取で年間1,000億円を儲けていると言われてます。
年間経常利益の半分は加盟店からだまし取ったお金ということです・・・だからこそ、値引き販売をされると収入が少なくなる、搾取できなくなるから加盟店を脅し続けていたということです。
ちなみに、ひとつの加盟店で廃棄になる商品の金額は原価ベースで年間500万円ぐらいになり、その500万円の約半分を搾取されているということです。
商品を仕入れるのに仕入れ代を払い、廃棄してゴミになったものはゴミ回収代金を取られ、さらに、そのゴミからも半分の金額を搾取されるというしくみです。いくら売っても儲かるはずがないのです。
日本で名だたる大企業がこのように不正行為を堂々と行えるのは、このような企業から政治献金をもらっている自民党が規制法を作らなかったからです。欧米ではフランチャイズ規制法というものがあり、こんな詐欺行為はできません。先進国の中で日本がもっとも法規制がおくれている国なのです。
この不正会計のカラクリを10年前から一貫して主張し、本にも著したのが安藤一平です。
この十年間いろいろな妨害や嫌がらせを受けてきましたが、最終的には悪徳企業は世の中から排除される宿命にあるということです。
最後に、米国のセブンイレブン本部は上記のような不正会計で加盟店に賠償命令が出され、2001年に破たんしました。