裁判官には独立性の原則というものがある。しかし、官僚裁判官どもは所詮サラリーマン裁判官である。
東京高裁でセブンイレブン本部が敗訴し、上告審で高裁差し戻しとなった裁判が逆転判決となったそうである。
国民の公僕裁判官が、セブンイレブンという大企業の犯罪を容認する判決を出したということである。
日本の裁判官どもは本当にバカ者である・・・こいつらに真実の裁判はできない。こんな裁判に国民として従う必要はないのである。
現在の日本の司法では、というよりは、日本の裁判官どもの技量是非や社会正義感の欠落では、国民にとってあるべき判決は出せない、国民のためにならない司法なのである。
国民の使用人たる公僕裁判官は、国民を守らずして誰を守ろうとしているのか、そして、誰かに賄賂でももらっているのではないかというほど、腐りきっているのである。
ふーさんもコンビニ問題で７年間も裁判闘争をしているが、最終本人陳述で「君たち裁判官がどのような判断を出そうとも、そんなものは認めもしないし、従うつもりもない」と述べた・・・当たり前だ、会計のいろはも知らない裁判官どもが不正会計問題の判決など出せるものではないのである。
セブンイレブンを筆頭に、コンビニ商法は加盟店経営者を食い物にする詐欺商法であると断定する
ふーさんの書いたコンビニ問題書籍はいまだに売れ続けている・・・いずれ多くの国民に知れ渡る悪徳商法の実態が書かれている本である。
わが国では、他の先進国ではあり得ない事件が犯罪とならないで野放しにされているのである・・・実におかしい国なのである。
立法化すべき規制法を意図的に作らなかった賄賂染めの官僚と政治家の仕業であり、国民に対する冒涜なのである
いずれ、どんな状況であれ、やめたいコンビニはどんどん閉店支援をしてあげる・・・裁判などどうということはないのである。最も大切なことは奴隷契約から脱却させることである・・・今年末も１００店舗程度の閉店が発生する
本部どもはますます手におえなくなるであろう・・・多すぎて裁判すら維持できない状況になる、そして、フランチャイズ規制法ができて賠償請求をどんどん出される・・・そして、５年後には本部存続の危機となる。
悪いことをしているものは必ず排除される・・・ケインズの経済原論なのだ
加盟店をやめたら安全確実な投資で生活確保を行えばよい・・十分にできることなのである。