どうなるユーロ危機 ←こちら
本日はスペイン・バルセロナで欧州中銀（ECB)金融政策会合が開催されます。
スペインという場所柄、ドラギ総裁の定例記者会見の席では同国に関する
質問が矢継ぎ早に発せられることでしょう。
最近になって、市場関係者の間でも、ECBの次の一手は 『利下げ』なのか？
『追加（3度目の）3年物LTROを実施するのか?』 意見が分かれはじめてきました。
木曜日のECB理事会では政策金利も緩和策に関しても’’据え置き’’
が予想されますが、一部の金融機関の調査部では今後のユーロ加盟国の
債務危機への対処いかんでは、早ければ来月にでも利下げか追加LTROの
発表があるのではないか？という話しが出てきはじめています。
１）LTROとは、そもそも市場への資金供給を増やす手段であり、
加盟各国の景気浮揚を目的としたものではない。
２）3年という長い期間の資金をたった1%という低金利で手に入れることが出来る
’’お気軽ローン’’に体が慣れてしまっている欧州系の銀行は、
このままでいくと国際競争力を奪われる危険性が出てくると私は思っています。
３）LTROで得た資金を自国の国債購入に充てて、国債利回りの急騰（＝価格下落）
を防いでいると考えられる ⇒ スペインの経済省が発表した数字によると、
4月単月に於ける非居住者による同国の国債売り越し額は200億ユーロとなっています。
つまり海外勢が売り越した国債を国内の銀行がLTROの資金を使って買い支えている
格好となります ⇒ ECBが間接的に加盟国の財政救済をしているとも取られかねない
ため、モラルハザードが心配されます。
添付したチャートはスペイン国債を保有している非居住者と国内の銀行の比率を示したものです。非居住者は赤線、国内の銀行は青線です。昨年12月、つまり第一回目の3年物LTROが実施されたのをきっかけに、グ～ンとスペイン国内の銀行の同国債保有が上昇しているのが判ります。それに反して、非居住者による同国債保有率が急落していることも見て取れます。
４）年末までにECBが利下げする確率は現在30％ ⇒ 今後も加盟国の景気後退が明らかになればなるほど、この確率は上がっていくと考えられます。
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総合すると、木曜日の定例記者会見の席で、ドラギ総裁が景気減速懸念を口にする回数が増えれば増えるほど、早ければ6月の利下げ観測が市場で一人歩きするかもしれません。
ただし、これが単純にユーロ売りに繋がるとは思えませんが、ユーロの頭を重くする可能性は十分にあると思っています。