［ワシントン ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、「世界経済見通し」を改定した。米国と中国の経済が軟調だったことを反映させる形で、２０１４年の世界経済の成長率予想を３・４％と、４月時点から０・３ポイント引き下げた。１５年の予想は４・０％で据え置いた。
【特集】世界経済展望
日本の１４年の成長率予想は１・１％で４月から０・３ポイント上方修正した。米国は１・７％で１・１ポイントの下方修正。中国も７・４％と０・２ポイントの引き下げとなった。ユーロ圏は１・１％で据え置いた。
ＩＭＦは下方修正に至った要因のうち一時的なものは一部のみだと指摘。特に先進国ではインフラ投資や税制の変更など成長を加速させるような構造改革を進めない限り、経済の停滞に直面することになると警告した。ＩＭＦは２００７年から０９年にかけての金融危機から世界経済は完全には回復していないと強調。中東やウクライナの紛争がもたらす地政学的リスクが成長を下押しする可能性があるとした。
ＩＭＦは「金利が非常に低い水準で推移し、財政緊縮や厳しい金融情勢による経済への悪影響が和らいでいるにもかかわらず、需要の勢いに堅調さが出てこない」とし、主要先進国に政策金利を低く維持することを求めた。
米国や日本、ユーロ圏、英国の中央銀行は成長を下支えするために、既に金利を大きく引き下げており、経済回復が確実になるまではその状態を維持するとしている。
米国や英国の失業はエコノミストたちの予想よりも速いペースで改善しているが、賃金上昇と消費者心理は多くの先進国で危機前の水準を下回っている。途上国は金融情勢が引き締まってきたことへの対応に追われており、将来の成長予想を引き下げた。
ＩＭＦの主席エコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は、メキシコシティーで開かれた記者会見で、構造改革やインフラ投資を通した成長押し上げのさらなる努力を各国に促した。
ＩＭＦは世界経済の明るい材料として、日本やドイツ、スペイン、英国の成長加速を挙げた。しかし、こうした明るさは年前半の米国の成長の弱さでかき消された。政府の貸し出し抑制策により住宅市場が冷え込んだ中国で内需が減速したことも世界経済に影を落とした。
ロシアも世界全体の成長予想の足を引っ張った。ウクライナ紛争に伴って制裁を受けたことなどで、今年のロシア経済はぎりぎりプラスを維持できる水準でしか成長しない。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなるＢＲＩＣＳで、成長予想の下方修正をまぬがれたのは、選挙後で市場心理が回復したインドだけだった。
今回の報告書でＩＭＦは、今年初めに公表された購買力平価の評価基準を用いて国内総生産（ＧＤＰ）を算出した。これにより世界経済は過去３年間、新興国を中心に予想されたよりも速いペースで成長していたことが示された。
購買力平価は、市場での為替レートと異なり、各国の通貨の実際の購買力を勘案して算出したもので、生活水準をより正確に反映するとの見方がある。新たな購買力平価の評価基準で計算した１５年の成長見通しは、以前の算出値の３．９％から４％に上方修正された。
毎日、たくさん記事を読んでいますがとにかく言葉が難しい。笑。
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