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<レコチャ広場>富裕層が中国を見捨てる=無理に引き留めては逆効果だ—中国
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中国富裕層の約半数が海外移民を考えている。先日、この衝撃的な調査結果が報じられ、話題となっている。国の富を守るため移民を制限するべきという声も上がっている。写真は10月、南京市の不動産取引会。米国、豪州の物件も出展された。
2011年11月4日、鳳凰ブログに「中国社会エリートの移民を引き留めるな、むしろ便宜を図れ」と題した記事が掲載された。

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中国富裕層の約半数が海外移民を考えている。先日、この衝撃的な調査結果が報じられ、話題となっている。国の富を守るため移民を制限するべきという声も上がっているが、記事はこうした世論を真っ向から批判している。

中国エリートの移民。その理由は子どもの教育のため、社会に不安を感じるため、よりよい投資環境を求めてという3点が主な理由となっている。実は移民が増えているのは中国だけの問題ではない。グローバル化の必然である。

努力した結果富を築いた富裕層の移民はなんら責められるべきではない。問題は詐欺的ビジネスや汚職で財をなした輩(やから)であり、これは移民とは別に取り締まるべきだ。必要なのは移民を制限するようなやり方ではない。中国国内の環境を整備し、富裕層の仕事や生活に便利な国とすることなのだ。果たして中国は改革し、富裕層を呼び戻すことはできるのだろうか?(翻訳・編集/KT)



「この記事の著作権はRecord Chinaに帰属します。」




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 北朝鮮に高級外車3台を不正に輸出したとして、関税法違反などの罪に問われた朝鮮籍で元会社役員の男性被告(71)の論告求刑公判が2日、東京地裁で開かれた。被告は警視庁公安部の捜査で、不正輸出にとどまらず政治工作や外貨獲得活動などを行う「工作員」である疑いが浮上している“いわくつき”の人物。この日、犯行について「違法と分からなかった」と強弁する被告にガブリとかみついたのは、法壇の中心に座り審理を見守るはずの、裁判官だった。(時吉達也)

 起訴状と検察側の冒頭陳述によると、被告は平成20年9月と12月、経済産業省の許可なしに、中古の高級外車3台(計720万円)を北朝鮮に輸出したなどとされる。日本では18年11月以降、国連安保理決議に基づく経済制裁で、乗用車を含む北朝鮮への「ぜいたく品」の輸出が禁止されており、被告は外車の仕向地を韓国内の「仁川」などと記載。韓国経由で、北朝鮮の「インド大使館」あてに車を送る偽装工作が行われたという。

 秘密資金を扱い偽札の製造や資金洗浄にも関与したとされる朝鮮労働党の工作機関「39号室」の、傘下会社「朝鮮サンミョン」の指示で業務にあたっていた被告。これまでの公判では、「最終的な輸送先が北朝鮮であることは知っていたが、韓国への輸送以外は関与していなかった」と強調。起訴内容を認めた上で、違法性の認識はなかったとする主張をしていた。

 この日は冒頭で、前回公判から続いた検察側・弁護側双方の被告人質問が終了。一息ついた被告に、裁判官が穏やかな口調で質問を始める。

 裁判官「『若い時から貿易の仕事に携わってきたが、ことごとくうまくいかず全然もうからない』ということだったが、本当ですか」

 被告「はい」

 裁判官は、被告が事業で十分な収入を得ていない点について、裏の仕事=「工作員」業務で生計を立てていた可能性について追及する。北朝鮮政府機関との結びつきの強さは、被告の「再犯可能性」を左右するためだ。

 裁判官「時々新規事業を立ち上げていますよね。資金はどうしたんですか」

 被告「投資してくれる人がいました」

 裁判官「誰ですか」

 被告「われわれの関係の仲間とか」

 裁判官「朝鮮総連の?」

 被告「そうです」

 裁判官「不思議なのはですね。あなたはいろいろ事業の失敗を繰り返しているのに、なぜ資金が集まるんですか」

 被告「事業としては最終的にはそう(失敗に)なりますが、はじめのうちは運営できているので。つなぎつなぎで」

 裁判官「もうからない事業に投資するというのは、経済原理として理解できないんですが」

 被告「祖国(北朝鮮)の関係の仕事なので。理解してくれる仲間もいます」

 裁判官は今回の不正輸出に対する「違法性の認識の有無」についても尋ねていく。口調は次第に攻撃的になり、被告がたじろぎ沈黙する時間も増える。

 裁判官「今回は合法と思っていた、ということなんですね」

 被告「最初はその認識でした。結果、今は反省して…」

 裁判官「(遮って)それはいいです。輸出するときのことです」

 被告「大丈夫だと思いました」

 裁判官「ではなぜ、自分の名前でなく会社名で送っているんですか」

 被告は輸出の名義に、自らが設立し「休眠状態にあった」(被告)という会社名を使用していた。

 被告「会社名にして、商品マークをつけた方がいいといわれたので…」

 裁判官「通関業者の指導ではないでしょう。業者は『会社名で送るなら商品マークを』と言っただけ。誰かがあなたにアドバイスした、なんて証拠はない。あなたが決めたんでしょ。なぜですか」

 被告「…」

 裁判官「誰からも言われていないのに! なぜそうしたの!」

 被告「…車を売るから、個人より会社名の方がいいかと」

 裁判官「うそですよね? 違法と分かっていたから、個人名を使いたくなかったんじゃないですか」

 被告「…」

 裁判官は続けて、車を韓国に送った後の手続きに関与していない、とする被告の主張をただしていく。

 裁判官「輸送の諸経費がかかっていて、それ以上の額をもらえなければ困るわけですよね」

 被告「はい、そうです」 裁判官「じゃあ、なぜ韓国到着後の経費について聞いていないんですか」 

 被告「サンミョンに後で請求すればいいと思ったので。(別の仕事で)中国に集金に行っていたのもありまして」

 裁判官「恩義のあるサンミョンのためにやっていたのに、『忙しいから』という理由で確認をサボっていたと」

 被告「そうではないです」

 裁判官「実際には北朝鮮に輸出していたわけですよね。それは関知していない、と」

 被告「はい」

 裁判官「なぜ関心がないんですか? それで経費の額も変わるのに。無責任ですよ」

 被告「…」

 断定的な口調で追及する裁判官。時折弁護人が異議を唱えようとするが、「弁護人はちょっと待っててくださいよ!」と一蹴(いっしゅう)する。

 裁判官「結局もうかるかも分からない、刑事責任に問われる可能性もある、そんな仕事に手を染めた動機は何ですか」

 被告「…」

 裁判官「もうけ目的ではない、と」

 被告「はい」

 裁判官「サンミョンのため役立ちたい、と」

 被告「まあ、そうです」

 裁判官「なぜそこまで? そんなに大きな便宜をうけていたんですか」

 被告「大きい小さい、という問題ではないんです」

 裁判官の質問はすでに30分を経過したが、追及の手は緩まない。

 裁判官「なぜベンツの輸出が、祖国に役立つことになるんですか」

 被告「ベンツはやって、他はやらない、ということではありません。祖国がサンミョンにお願いしているということは、外交的な考えがあるということで、それはやるべきだと」

 裁判官「サンミョンと祖国の利益はイコールだということですか。一応会社で、国ではないですよね」 被告「向こうには『個人の会社』なんてありませんから」

 裁判官「北朝鮮の会社なら、祖国と同じ、ということですか」

 被告「そういう認識、ちょっと持ってます」

 被告は検察側の被告人質問で「歳も歳。今後はサンミョンの仕事を一切断る」と答えていた。

 裁判官「『祖国』と同じ意味の会社。『一切サンミョンに協力しない』と言いましたが、それは可能なんですか」

 被告「年齢の問題もあるので…。きっぱりと言い切りました」

 検察側は論告で、「サンミョンは北朝鮮政府直轄で、被告は今後も同様の犯行に加わる可能性が高い」などとして、懲役1年6月を求刑。弁護側は「実質的な利益はなく、真摯(しんし)に反省し捜査に協力している」として執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は16日に言い渡される。

 被告は今回の犯行のほか、希少金属(レアメタル)を南アフリカで調達する計画や、農水産物の日本への輸入など幅広い活動に携わっていたことが警視庁公安部の捜査で判明しているが、その実態が公判で明らかになったとは言い難い。裁判に不利に影響することが明らかなほど“祖国愛”を吐露してしまった被告。果たして、「今後は日本の国内法を順守し、襟を正して生活する」(被告の最終意見陳述)という言葉を守りきれるだろうか。


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【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定(FTA)批准案の処理をめぐり韓国の国会は与野党が激しく対立している。与党ハンナラ党が望んでいた同批准案の上程について、朴ヒ太(パク・ヒテ)国会議長が3日、与党と最大野党・民主党などが十分に議論した上で上程するのが望ましいとの見解を示したため、先送りとなった。韓米FTAは、投資者による国家訴訟制度(ISD)で与野党の隔たりが大きく、対立は長期化の様相を呈している。
 同法案は同日午後3時からの国会本会議に上程される予定だったが、開始10分前に中止になった。朴議長が外交通商統一委員会で委員長権限で上程された批准案について、与野党が協議して妥協点を見いだし採決した後に本会議に上程すべきとの判断を下したためだ。
 ただ、投資家が投資国の裁判所ではなく、第3の仲裁機関で紛争を解決できるISD制度をめぐっては、削除を求める民主党などと与党の意見が平行線をたどったままの状態。与党議員は外交通商統一委の議場を、この日まで3日連続で占拠するなど「一触即発」の状態が続いている。
 混乱状態が続けば、議長権限による上程が行われる可能性が高いと与党関係者らはみている。朴議長が議長権限を発動するなら、本会議が予定されている今月10日か24日になるとみられる。
 野党陣営は10月26日のソウル市長選の勝利などで勢いづいており、FTA問題でも容易に妥協しないとみられる。
 与党の関係者も「韓米は来年1月1日の発効を目指している。それ以前に国会を通過させればいい」と長期戦を覚悟している。
sarangni@yna.co.kr

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