ども！！けんしろうです！！
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負けないことに特化した堅実投資法 『チリ積もfx』 【特製レポート付】
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今週の日経平均はここ最近の取引レンジ、概ね8500円～9100円のボックス相場を継続する見通し。ユーロを離脱するかどうかを問うギリシャの国民投票が撤回され、パパンドレウ内閣が信任されたことで、過度の悲観は後退した。しかし、イタリアの10年物国債の流通利回りが11月1日以降は6％台が続くなど、欧州債務不安は一向に収まっていない。
確かに、イタリアが国際通貨基金（IMF）の監視下に入ることが、G20・カンヌ・サミットで決まった。しかし、これによりイタリアの財政再建状況が好転する保証はどこにもない。このため、日経平均のみならず、世界の株式市場の上値は非常に重い状態が継続しよう。
なお、4日発表の10月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比で8万人増加した。13カ月連続のプラスとなったが、プラス幅は前月の改定値の15万8000人増や、市場予想の10万人程度の増加を下回った。また、失業率は前月から0．1ポイント改善し9．0％したものの、水準的に高止まりしている。
米国の雇用情勢は依然として厳しい。しかし、今後発表される経済指標が、市場予想から大きく下振れ、市場が大きく動揺するようなら、FRBによるQE3期待（バーナンキ・プット）が米株式市場を支える見通しだ。
ただし、米経済市場が下振れしたら為替市場では、仮に政府・日銀による介入観測があったとしても、ドル安・円高が加速する公算が大きい。当然これは、わが国輸出関連株、及び、日経平均にネガティブに作用する見通しだ。この場合、米国株がバーナンキ・プットで力強く推移しても、日経平均は連れ高できず、冴えない値動きを余儀なくされるだろう。少なくとも、日銀がFRBと同等、若しくはそれ以上の金融緩和に動かない限り。
ところで、NYダウは10月31日～11月1日までの2日間で573．15ドル下げたが、2日～3日の2日間で386．51ドル上げるなど、まるでジェットコースターのような相場となっている。4日こそ、前日比61．23ドル安とやや小動きだったが、投資家のリスクオン、リスクオフの入れ替わりが激しく、通常の健全な投資資金が流入し難い投資環境となっている。
このため、当面の東京株式市場も、多くの投資家が様子見姿勢を崩さす、積極的な売買を手控える結果、閑散相場が継続する見通しだ。そしてこの傾向は、欧州債務不安が沈静化し、イタリア国債などの利回りが目に見えて低下するまで継続することになるだろう。
ちなみに、今週の最悪シナリオは、週明け後もギリシャの政治混迷が深刻化し、IMF監視下に入ったにもかかわらず、イタリア国債の下落（利回りの上昇）に歯止めが掛からないケース。現時点では、パパンドレウ首相が辞任して新たな連立政権が誕生し、その政権が欧州連合（EU）と合意したギリシャ支援策の受け入れ、それが安心材料となり、イタリア国債の利回りも若干低下する可能性が高いとみている。
しかし、市場がそれでも安心しないようなら、世界の株式市場は激しい下落に見舞われる公算が大きい。ザックリ言えば、「いったん安心する」確率が8割程度、「悲観が続く」確率が2割程度とみている。ただし、これは「いったん安心」であり、「楽観」ではない。「楽観」確率はほぼゼロとみている。
なお、「悲観が続く」ケースでは、世界同時株安が発生すると同時に、イタリア、スペインなどの国債とユーロが暴落する一方、米独の国債や、ドル及び円が急騰することが予想される。逆に、「いったん安心」する場合は、世界の株式市場はここ最近のボックス相場を継続、イタリア、スペインなどの国債とユーロが小康状態を続け、米独の国債や、ドル及び円も現在レベルで膠着することが予想される。
このような投資環境下、東京株式市場では、外部環境の影響を受け難く、震災復興需要が見込める建設、不動産、小売など内需系銘柄群に物色の矛先が向かう見通しだ。また、低位の材料株なども、外国人投資家や国内機関投資家の売りが出難いため、短期資金の流入が期待できそうだ。
一方、主力の輸出関連株は、（1）欧米経済低迷、（2）円高、（3）タイの洪水の3重苦で、上値は非常に重いだろう。また、世界的な信用不安が燻り続けるため、金融株も敬遠される見通しだ。（編集担当：佐藤弘）
確かに、イタリアが国際通貨基金（IMF）の監視下に入ることが、G20・カンヌ・サミットで決まった。しかし、これによりイタリアの財政再建状況が好転する保証はどこにもない。このため、日経平均のみならず、世界の株式市場の上値は非常に重い状態が継続しよう。
なお、4日発表の10月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は前月比で8万人増加した。13カ月連続のプラスとなったが、プラス幅は前月の改定値の15万8000人増や、市場予想の10万人程度の増加を下回った。また、失業率は前月から0．1ポイント改善し9．0％したものの、水準的に高止まりしている。
米国の雇用情勢は依然として厳しい。しかし、今後発表される経済指標が、市場予想から大きく下振れ、市場が大きく動揺するようなら、FRBによるQE3期待（バーナンキ・プット）が米株式市場を支える見通しだ。
ただし、米経済市場が下振れしたら為替市場では、仮に政府・日銀による介入観測があったとしても、ドル安・円高が加速する公算が大きい。当然これは、わが国輸出関連株、及び、日経平均にネガティブに作用する見通しだ。この場合、米国株がバーナンキ・プットで力強く推移しても、日経平均は連れ高できず、冴えない値動きを余儀なくされるだろう。少なくとも、日銀がFRBと同等、若しくはそれ以上の金融緩和に動かない限り。
ところで、NYダウは10月31日～11月1日までの2日間で573．15ドル下げたが、2日～3日の2日間で386．51ドル上げるなど、まるでジェットコースターのような相場となっている。4日こそ、前日比61．23ドル安とやや小動きだったが、投資家のリスクオン、リスクオフの入れ替わりが激しく、通常の健全な投資資金が流入し難い投資環境となっている。
このため、当面の東京株式市場も、多くの投資家が様子見姿勢を崩さす、積極的な売買を手控える結果、閑散相場が継続する見通しだ。そしてこの傾向は、欧州債務不安が沈静化し、イタリア国債などの利回りが目に見えて低下するまで継続することになるだろう。
ちなみに、今週の最悪シナリオは、週明け後もギリシャの政治混迷が深刻化し、IMF監視下に入ったにもかかわらず、イタリア国債の下落（利回りの上昇）に歯止めが掛からないケース。現時点では、パパンドレウ首相が辞任して新たな連立政権が誕生し、その政権が欧州連合（EU）と合意したギリシャ支援策の受け入れ、それが安心材料となり、イタリア国債の利回りも若干低下する可能性が高いとみている。
しかし、市場がそれでも安心しないようなら、世界の株式市場は激しい下落に見舞われる公算が大きい。ザックリ言えば、「いったん安心する」確率が8割程度、「悲観が続く」確率が2割程度とみている。ただし、これは「いったん安心」であり、「楽観」ではない。「楽観」確率はほぼゼロとみている。
なお、「悲観が続く」ケースでは、世界同時株安が発生すると同時に、イタリア、スペインなどの国債とユーロが暴落する一方、米独の国債や、ドル及び円が急騰することが予想される。逆に、「いったん安心」する場合は、世界の株式市場はここ最近のボックス相場を継続、イタリア、スペインなどの国債とユーロが小康状態を続け、米独の国債や、ドル及び円も現在レベルで膠着することが予想される。
このような投資環境下、東京株式市場では、外部環境の影響を受け難く、震災復興需要が見込める建設、不動産、小売など内需系銘柄群に物色の矛先が向かう見通しだ。また、低位の材料株なども、外国人投資家や国内機関投資家の売りが出難いため、短期資金の流入が期待できそうだ。
一方、主力の輸出関連株は、（1）欧米経済低迷、（2）円高、（3）タイの洪水の3重苦で、上値は非常に重いだろう。また、世界的な信用不安が燻り続けるため、金融株も敬遠される見通しだ。（編集担当：佐藤弘）
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