公営住宅は、民間の賃貸住宅よりも当然、家賃が安い。
自分が将来住むことができるのだろうか？
国土交通省住宅局がまとめている「公営住宅制度の概要について」では、入居資格として次の3つの条件を挙げている。
（１）同居親族要件
入居資格の一つとして挙げているのが「現に同居し、または同居しようとする親族があること」。つまり、公営住宅に入居できるのは家族世帯が対象であり、単身では入居資格を満たしていない。但し、「50歳以上」の人や「身体障害者」、「戦傷病者」、「原爆被爆者」、「被生活保護者」、「海外からの引き揚げ者」、「ハンセン病療養者」などについては政令の定めによって単身でも入居が可能。
従って、私のような単身でも、還暦過ぎの爺さんなので、この条件はクリアできる。
（２）入居収入基準
「公営住宅制度の概要について」では、収入基準の一つとして「月収20万円以下であること」を掲げている。
これは本来階層（一般世帯）の場合で、高齢者世帯、身体障害者世帯、低所得者世帯、子育て世帯などの"裁量階層"は「月収26万8000円以下」。
従って、この条件もクリアできる。
（３）住宅困窮要件
実際に住宅に困窮していることが明らかであると判断される必要がある。
これも、当然クリアできるだろう。
なので、この先、今住んでいる賃貸住宅の家賃が支払えない状況になったら、公営住宅への転居を考えなければならない。
実際の細かい条件や家賃については自治体によって違いがあるようなので、今後調べないといけない。
※「裁量階層」なんていう文言は、初めて聞いた。高齢者世帯、身体障害者世帯、戦傷病者世帯、低所得者世帯、被爆者世帯、海外引揚者世帯、ハンセン病療養所入所者等世帯、子育て世帯などを指すらしい。
裁量トレードなら知っているのだが…
「家賃階層」なんて言葉もある。
もっと万人がイメージできる文言に出来ないものだろうか…
