舛添元厚労相に２億５０００万円「政治とカネ」疑惑が浮上都知事選に出馬する舛添要一元厚労相（６５）に「政治とカネ」の問題が浮上した。２１日の「赤旗」によると、舛添が結成し、代表を務めた「新党改革」が、法律で禁じられている政党助成金や立法事務費による借金返済を行った疑いがあることが分かったのだ。
新党改革の政治資金収支報告書（１０～１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借りる一方、１０～１２年に毎年４８００万～１億５０００万円を分割返済し、完済している。
党の平均収入は毎年約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年１５６０万円支給されていた。
政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は１５００万～２５７０万円（１１～１２年）に過ぎず、３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員（現党代表）の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授はこう言う。
「立法事務費と政党助成金で返済していることになるわけで、違法な支出となります。本来、使い残した助成金は国庫への返納が義務付けられています。結果的に返納逃れでもあり、巧妙、悪質な手口です」
舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではない。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第４支部」の１２年の収支報告書を見ると、支部が毎月約２８万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だった。第４支部の収入は大部分が党本部から。つまり、政党交付金＝税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけだ。
舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」（１０年３月の参院本会議）と厳しく追及していた。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたい。
http://gendai.net/articles/view/news/147418
新党改革の政治資金収支報告書（１０～１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借りる一方、１０～１２年に毎年４８００万～１億５０００万円を分割返済し、完済している。
党の平均収入は毎年約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円が税金が原資の政党助成金。ほかに国会議員の数に応じて支給される「立法事務費」が毎年１５６０万円支給されていた。
政党助成金や立法事務費での借金返済は「目的外使用」の法律違反だ。政党助成金や立法事務費を除くと、“純粋”な党収入は１５００万～２５７０万円（１１～１２年）に過ぎず、３年間で２億５０００万円の借金を返済するのは到底ムリ。そこで、政党助成金をいったん、舛添や荒井広幸参院議員（現党代表）の資金管理団体に入れた後で党本部に一部を“迂回”させ、借金返済に充てていたとみられているのだ。
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授はこう言う。
「立法事務費と政党助成金で返済していることになるわけで、違法な支出となります。本来、使い残した助成金は国庫への返納が義務付けられています。結果的に返納逃れでもあり、巧妙、悪質な手口です」
舛添とカネの“怪しさ”はこれだけではない。舛添が代表を務めた「新党改革比例区第４支部」の１２年の収支報告書を見ると、支部が毎月約２８万円を家賃として支出していた相手方は「株式会社舛添政治経済研究所」。ナント、自分の会社だった。第４支部の収入は大部分が党本部から。つまり、政党交付金＝税金をちゃっかり自分の会社の収入にしていたわけだ。
舛添は参院議員時代、民主党の政治資金問題について「国民監視の場で政治と金の問題を堂々と説明し、取るべき責任はしっかり取るよう強く求めます」（１０年３月の参院本会議）と厳しく追及していた。自身の疑惑についても堂々と説明し、責任を取ってもらいたい。
http://gendai.net/articles/view/news/147418